１９４５年（昭和２０年）１２月４日、第８９回帝国議会に「農地調整法改正法案」を提

出しました。この法案が「第一次農地改正法案」と呼ばれています。

　この法案で農地解放を行う予定地は、全国で約２４０万町歩の小作地のうち約１００万

町歩しか行わず、また地主の小作地引き上げを大幅に認めるなど、地主のための抜け道が

多く残されるなどの問題を抱えていました。

　この法案は地主の土地所有権に直接介入することになり、当然、議会において地主勢力

の猛烈な反対にあい、審議未了になる恐れがありました。そこに、占領軍による「農地改

革に関する覚書」（昭和２０年１２月９日）が出され、その圧力によって同年１２月１８

日に「第一次農地改革法」が成立しました。しかし、この法律の内容では改革を十分に行

えないと考えた占領軍当局は、予定されていた農地委員会の選挙を無期延期して、施行を

ストップさせました。

　日本の民主化と経済再建のため、地主の農地を小作人に解放し自作農とするため、連合

国による対日理事会で検討が行われました。同理事会におけるソ連の改革試案は、地主所

有地（小作地、未墾地）を無償没収して、それを小作人や、土地の少ない農民に優先的に

分配させようとするものでした。しかしアメリカは充分な補償を与えずに土地その他の財

産を没収しようというソ連案を受け入れず、イギリス案を支持しました。それをもとに第

２次農地改革について日本政府への勧告が出されました。

　政府はこの勧告に基づき、昭和２１年７月２６日の閣議で「農地制度改革の徹底に関す

る措置要綱」を決定しました。次いで「自作農創設特別措置法」と「農地調整法」が同年

１０月の帝国議会で成立しました。これが「第二次農地改革法」です。
　「第二次農地改革法」の内容は不在地主の小作地を１世帯当たり平均１町歩、北海道は

４町歩を残して残りは全部買い取るというものでした。
　農地改革の実施において実質的な役割を担ったのが市町村の農地委員会でした。市町村

農地委員会は小作側代表５人、地主側代表２人、自作側代表３人の計１０人から構成され

、そのなかから委員長が選出され、さらに具体的な農地事務を担当した書記、農地委員の

職務を補佐した補助員などによって運営されました。また、市町村農地委員会に対応する

上の機関として都道府県と中央の農地委員会が設置され、農地委員は小作・地主・自作と

いう階層ごとに選挙によって選出されました。
　このような小作・地主・自作農の代表からなる農地委員は、それぞれの立場での利害代

表者という性格のほかに地域（大字）代表として、また農村社会における様々な要因によ

って選出されました。

　市町村農地委員会の任務は、解放の対象となる土地を調査し、買収計画をたて、さらに

売渡計画にもとづいて農地改革の実務を遂行していきました。この結果、農地解放の対象

面積は買収地面積１８１万町歩と所管換土地面積１８万６，０００町歩をあわせた１９９

万６，０００町歩のうち、小作農に対して１９７万５，０００町歩が売渡されました。

　農地買収を受けた地主の大半は零細な地主であり、半ば強制的に買収された農地も戦後

のインフレーションによってただ同然となりました。

　このような強力な改革を推し進めた背景には、多くの自作農を創設することにより食料

生産体制の増強を計ると共に、ＧＨＱにとって日本の民主化は至上命題であり、それを阻

害する封建的階級としての地主制を農地改革により除去しようと考えがありました。

　農地解放の結果、小作地率は農地改革前の４５．９％から８．３％に激減しました。

　このような経緯を経て農地改革は戦前の地主制を撤廃し，戦後日本農業の自作農体制を

確立していきました。

２．現在の自作農財産

　第２次農地改革において自作農創設特別措置法を制定し農地の解放をすると共に、農地