野田佳彦首相はなかなか好感が持てる。話もうまい。
しかし、「経済効果が大きいので、皆さん頑張ってください」とおっしゃる。
頑張らなければならないのは政府だと思う。

11の環境未来都市に対して、現在用意されている予算は内閣府の約10億円だけである。
2010年6月に閣議決定された成長戦略の１つである「環境未来都市」の予算がこんな小規模なのだ。

指定された都市に分配すると、それぞれは1億円以下にしかならない。しかも事業費の2分の1は地元市町村の負担である。
もうスタートからつまずきそうだ。この2分の1補助事業を辞退する環境未来都市さえ現れ始めている。

そもそも「環境未来都市」とは何なのか、これまでの環境モデル都市とはどう違うのか。
環境未来都市を定義することから始めなければいけないと思う。

環境未来都市の募集要項は、この定義を示していなかった。このため、指定された環境未来都市の将来像も不明確なままだ。
再生可能エネルギーを利用する色々な施策を地域内でバラバラに実施することで「環境未来都市」を実現する、とのプランを
進めようとしている指定都市も多い――人口100万人の都市において500戸の戸建住宅地域をゼロエミッション化する、EVを
ある一定量導入する。

だが、このようなプランでは環境未来都市は実現できないだろう。

（中略）

■日本の経営力を学び、日本を超えた韓国

海外に目をやると、韓国の済州島がある。
韓国の済州島は日本の沖縄に似ている。
観光客の数も同じ規模。環境プロジェクトによって新しい発展を目指しているのも同じだ。
観光と環境の島として沖縄と済州島は競合関係にあると言うこともできる。

しかし、残念ながら済州島の方が先を行っているようだ。様々なプロジェクトが実行段階で成果を上げている。

済州島プロジェクトは当初は失敗続きだったそうだ。
資金の流れもマネジメントもバラバラだった。現在の日本と同じ縦割り行政の仕組みを使ったことが失敗の原因だった。

そこで彼らは、日本の仕組みを学習したという。
沖縄開発庁をお手本にして、資金と経営を集中することにした。
済州島開発センターをつくってすべてを一元化した。
今の日本に当てはめれば、特区を指定し、一括交付金を本当に集中的に投下することが必要ということになる。ただ資金を集中させる際には、高度な経営が必ず伴っていなければならない。

3年間お手伝いした沖縄県には、そのような自立して成長していく経営力がある。
これからもそれを伸ばしていけるだろう。
だが、韓国の済州島に比べると、経営力が少し見劣りするかもしれない。

韓国はずっと日本をお手本にして成長戦略を実行してきた。
エレクトロニクスや自動車の産業でも、日本の先進企業の真似をして、越えようとしている。
造船業も同じだ。過去10年の間に韓国造船業は日本を超えて、日本造船業をほとんど気にする必要がないまでに成長した。

すべては経営力である。

韓国の企業が日本を超えたのは、高い経営力のなせるわざである。
LG電子やサムスンの強さは経営力にある。環境未来都市のような国家プロジェクトでも経営力が大きな位置を占める。
このことを再確認するために、日本から学んだ韓国を、日本が学び直すことが必要になっている。

ソース（日経ビジネス、宮田秀明の「経営の設計学」）