参考サイト

日本のマスコミを震撼させたマルコポーロ廃刊事件

（左）１９９５年１月２６日　『朝日新聞』
（右）１９９５年１月３０日　『日本経済新聞』

●１９９５年１月に、日本のジャーナリズム界を震撼させる事件が起きた。

この事件は、アウシュヴィッツのガス室に疑問を投げかける記事が、雑誌『マルコポーロ』（文藝春秋社）に載ったのがきっかけだった。

●この記事のことを知った、アメリカのユダヤ人組織「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は、ロサンゼルス駐在日本領事の駐米大使に抗議し、更にその後、イスラエル大使館とともに文藝春秋社に抗議した。

また「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」は『マルコポーロ』への広告差し止めを呼びかけ、フィリップモリス、マイクロソフト、フォルクスワーゲン、三菱自動車などが広告出稿を拒否する ことになった。

●結局、文藝春秋社側は一方的に謝罪し、『マルコポーロ』は廃刊となり、花田紀凱編集長は解任され、田中健五社長は辞任した。

この『マルコポーロ』廃刊事件で、サイモン・ヴィーゼンタールの名は、大きな衝撃をもって多くの日本人の心に刻まれることになった。

文藝春秋社の田中健五社長（右）は、東京都内のホテルで記者会見し、「深く反省した」と述べ、正式に謝罪した。（左）は「ＳＷＣ」の副館長であるラビ、アブラハム・クーパー。

↓ユダヤの怒りを買ったマルコポーロの該当記事。ネットで出回っていてリンク先で全文読むことが出来る。

★「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」
　　　（『マルコポーロ』1995年2月号）

「マルコポーロ廃刊事件」後に開かれた極秘セミナーの実態

●アメリカだけでも会員が４０万人を超える「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」の影響力は、計り知れないものがある。

「ＳＷＣ」の力を日本人に知らしめたのが、冒頭で紹介した「マルコポーロ廃刊事件」である。

●実は、この事件には後日談がある。

「マルコポーロ廃刊事件」後の、１９９５年５月２４日〜２６日までの３日間、文藝春秋西館地下１階ホールで「ユダヤ人理解のためのＳＷＣセミナー」が極秘に開かれた。

このセミナーには、『マルコポーロ』編集部員全員を含む文春の社員約１３０人が強制的に集められ、「ＳＷＣ」側からは副館長のアブラハム・クーパー、Ｄ・ランデス、元ブルネイ大使のアルフレッド・バリッツァー博士の３人のユダヤ人（ラ� ��）が講師として参加した。

極秘だったこのセミナーの内容は、『週刊現代』（1995年7月8日号）がスッパ抜いて詳しく報道したため、多くの人に知られるようになった。

●この秘密裏に行なわれたセミナー会場の壁には、それこそ隙間がないほどホロコーストを非難するポスターがびっしりと貼られていたとのことである。まさに一種異様な雰囲気……。

このセミナーは１日目、２日目は午前９時３０分から午後５時、最終日は午前９時３０分から午後１時３０分まで、食事時間を除いてぶっ通しで行なわれ、それこそシオニスト・ユダヤ人による洗脳教育のような内容だったとのことである。

いずれの日にも映画が上映され、その後３人のユダヤ人講師が講義を行なったという。

そして、肝心の『マルコポーロ』 の記事に対する具体的な反論などは一切なく、ホロコーストの歴史、反ユダヤヘの批判、ユダヤ文化やイスラエルの風土紹介を行なうだけの一方的なものだった、とのことである。

●この極秘セミナーに参加したある文春社員は次のように述べた。

「とにかくひどいものでしたよ。午前中は英語の映画を字幕なしで延々と見せられ続ける。それでもホロコーストやアウシュヴィッツの記録ならまだ見る価値があるかもしれませんが、中には、イスラエルが生んだ偉人たちを次々に映し出したり、ヘブライ語の愛国歌を延々と流すような明らかな政治的プロパガンダ映画もあった。

アブラハム・クーパーらの講義にしても、具体性に欠けるユダヤ至上主義丸出しの一方的なプロパガンダですしね。

リビジョニストに対して 批判する際も、彼らの論理のどこが間違っているのかについての指摘は一切なく、ひたすらその経歴がいかに怪しいものであるかを強調するだけであった。私自身は当初、『マルコポーロ』の記事について批判的だったのですが、セミナーのせいで逆に、『ガス室』についてもユダヤの情報操作があった可能性を捨てきれなくなったほどです……」

●この文春社員が述べているように、

３人のユダヤ人講師による３日間のセミナーの中で、繰り返しユダヤ独特の選民思想の色濃い発言が連発されたという。

「日本人とユダヤ人はそっくりで、共通の敵を持っている」

「日本人はユダヤ人に近づきつつある」

「世界には、我々のような誇りを持っていない人種もいるのだ」

これらなどは、明らかに他民族への人種差別としか言い様のないものであった。

●このようにして３日間のセミナーが、無事に終わったわけではなかった。

１人の、それも『マルコポーロ』の編集者の下で右腕とされていた人物が、２日目午後に「ＳＷＣ」に対して猛抗議したという。

「私は今回の記事で解任されたものの一人である。なぜ、あな� ��がたは『マルコポーロ』に直接抗議せずに広告主に圧力をかけたのか。これは卑劣で恥ずべき行為だと私は考える。」

「あなたがたは『マルコポーロ』廃刊は、文春が自主的に反省した結果と考えているかもしれないが、それを信じるほど私はナイーブではない。私は編集者になって１８年になるが、この間、最も大事にしてきたのは、言論には言論で対抗するという原則である。間違っても暴力や言論以外の力で対抗するべきではない。

しかし、それをあなたがたは守らなかった。

こうしたあなたがたの卑劣で恥ずべき行為こそが新たなファシズムを招き、第２のアウシュヴィッツに繋がるのではないか。」

「もう一度聞く。なぜ反論しなかったのか。必要なのは事実であり、プロパガンダではない。あなたがたの� ��為こそがネオナチである。」

※ この発言が終わったとき、セミナーの中にいた文春社員の一人は次のような感想を持ったという。

「私は彼の発言を聞き終わり、彼に対して拍手したい気持ちで一杯だった……」

●この文春のベテラン編集者に対する「ＳＷＣ」のバリッツァー博士の答弁は、こうだったという。

「ＳＷＣの圧力を暴力というなら、暴力は必ずしも恥ではない。アメリカでは日常茶飯事のことである。

アメリカの独立はボストン茶会事件（１７７３年）でのボイコットから始まった。アメリカではこの様な圧力は道徳にかなっており、質疑応答と同じくらい正しい行為とみられているのだ。」

●ところで、文春はこのセミナーを開くために、「ＳＷＣ」に多額の献金をしたという。

さらに彼らのための航空運賃、ホテル代、そ� ��他接待のために膨大な資金を使ったという。

このように、文春は完全屈服の道を選んだのだった。

文春側としては、取り決め通りセミナーを開き、このセミナーをもっておひらきにしたかったのだろう。

しかし、「ＳＷＣ」による日本のジャーナリズム界への圧力はこれだけでは終わらなかった。

ますます勢いづいていくことになる……。

マルコポーロ廃刊号

「ＳＷＣ」に全面謝罪した『週刊ポスト』とテレビ朝日　

『週刊ポスト』（小学館）
1999年10月15日号

●１９９９年１０月、『週刊ポスト』（小学館）に掲載された「長銀 『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」と題する記事に対しても、同様の抗議が行なわれた。

「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパーが、「『週刊ポスト』へ広告を掲載することは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」として、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の８社に対し、同誌への広告掲載の中止を求めたのである。

●結果的に『週刊ポスト』側は、世界の主要新聞への謝罪広告掲載という「ＳＷＣ」側の条件を撤回させ、『週刊ポスト』誌上および『週刊ポスト』のインターネット上での全面謝罪と、『週刊ポスト』が出稿している新聞での謝罪で一件落着。

「マルコポーロ廃刊事件」と同じく「ユダヤ人� ��解のためのＳＷＣセミナー参加」も義務づけられた。

（『週刊ポスト』の廃刊は免れた）。

●この「ＳＷＣ」の逆鱗に触れた『週刊ポスト』の記事には、どのようなことが書かれていたのか？

問題となった記事の全文は↓ここで読める。

★「長銀 『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」
　　　（『週刊ポスト』1999年10月15日号）

（※ 結局、長銀は、日本国民の税金が約８兆円も投入されたあげくに、国有化され、アメリカのハゲタカ・ファンドであるティモシー・コリンズ社長率いる「リップルウッド」（＝ユダヤ系の投資会社）にバナナの叩き売りのような、たったの１０億円という破格値で売却されたのである）。

●「ＳＷＣ」による日本ジャーナリズム界への圧力は更に続いた。

２００１年１０月１５日、テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」で、コメンテーターとして出演していた川村晃司氏（元カイロ支局長）が、アメリカの炭疽菌事件に関連して、「アメリカのメディアを支配しているユダヤ人を狙ったものではないか」という趣旨の発言をした。

すると「ＳＷＣ」が即座に反応し、「その内容は全くの虚偽。『支配している』という部� ��が、ユダヤ人差別につながる」と猛抗議した。

●コメントの取り消しと訂正、川村氏の降板などを要求されたテレビ朝日は、「番組も川村自身も反ユダヤの意図は全くなかった。しかし、彼の発言が視聴者らに誤解を与えたことは極めて遺憾だ。誤解を解くために番組内で対応する」という内容の書簡を「ＳＷＣ」に送った。

そして翌月１１月５日の放送で、川村氏は「限られた時間内での私の発言が誤解を招いてしまったことは遺憾である」と釈明したほか、イスラエルのイツァーク・リオール駐日大使による、「ユダヤ人への偏見が生まれる」背景などの説明が放送された。

（左）番組の中で謝罪する川村晃司氏 （2001年11月5日）
（右）続いて登場したイスラエルのイツァーク・リオール駐日大使

「ＳＷＣ」と「創価学会」の連携

●ところで、現在、「ＳＷＣ」は「創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）」と連携している。

池田大作（会長）が最初に「ＳＷＣ」のロサンゼルス本部を訪れたのは１９９３年１月である。

この時、「ＳＷＣ」は池田大作に対して「国際寛容賞（人類愛国際賞）」を贈り、池田大作を称えた。

そして、この訪問を機に「ＳＷＣ」と「ＳＧＩ」は連携し、「ホロコースト展」の日本での開催の準備が始められた。そして、戦後５０年の１９９５年８月１５日、「ホロコースト展」が広島の国際会議場で開催されたのである。

●この「ホロコースト展」のオープニングには 、「ＳＷＣ」のマービン・ハイヤー館長、アブラハム・クーパー副館長、ジェラルド・マゴーリス事務長、アルフレッド・バリッツァー博士らの一行が列席した。

マービン・ハイヤー館長は、「ＳＷＣ」を代表して次のようにあいさつした。

「本日、ここに『ホロコースト展』広島展が開幕の運びとなりましたが、これは創価大学の皆様、並びに創立者・池田大作ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）会長のひとかたならぬご尽力で実現したものです。」

●「ホロコースト展」が無事成功に終わると、翌１９９６年には、「ＳＷＣ」による「マキグチ記念人権講演会」がスタートした。その第１回に招待を受けた池田大作は、「ＳＷＣ」が運営するロサンゼルスの「寛容の博物館」で記念講演を行なった。

参加した識 者からは、「池田氏の闘争に強く心を揺さぶられました。人間の権利、そして平和のために、世界で繰り広げておられる『限りなき闘争』に」、「教育で『人類愛』『兄弟愛』を分かち合う──この一点こそが池田氏の講演の魂でしょう」などの感想が寄せられた。

※ ちなみに現在、創価大学はヘブライ大学と提携している。

●ところで、「マルコポーロ廃刊事件」の時、「ＳＷＣ」の背後で「創価学会」が暗躍していたという情報がある。『マルコポーロ』の記事を最初に「ＳＷＣ」に告発したのは「創価学会」の信者だったという。

また、『マルコポーロ』廃刊号には、ガス室の記事と並んでもう１つ重大な記事が掲載されていた。それは、「徹底調査・新興宗教に入っている有名人一覧」という記事である。

この中で、創価学会に入信している有名人がリストアップされていたのである。（創価学会の日蓮宗破門も詳しく報じられていた）。

『マルコポーロ』が廃刊になったのは、ガス室の記事よりも、この有名人信者の「一覧リスト」が原因だったとの見方がある。

� �の『マルコポーロ』廃刊号に掲載されていた「新興宗教に入っている有名人一覧」は↓ここで見ることができる。

●「ＳＷＣ」と「公明党」の幹部が会談

２００１年３月、「公明党」の神崎武法代表は、国会内で「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパーらと会談し、第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する「恒久平和調査局」を設置する法案（国立国会図書館法改正案）の早期制定について要請を受けた。

また、「アメリカ創価大学」のアルフレッド・バリッツァー博士（元ブルネイ大使で現在ＳＷＣの幹部）は、次のように述べたという。

「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい。」

★2001/03/15付『公明新聞』掲載より （集合写真あり）
　

現在、「ＳＷＣ」は、「統一協会」とも友好関係を結んでいる。

「統一協会」は、１９８２年にアメリカで新聞『ワシントン・タイムズ』を創刊したが、イスラエルのシオニズム活動を熱烈に支持し、最近ではイスラエルの右派リクードを支援している。

教祖である文鮮明は、次のような言葉を口にしている。

「２０１２年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が２０００年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減（とうげん）しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。

私は私の１００％の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」

日本に自虐史観を強制している最後の黒幕はアシュケナジー系ユダヤ人

（左）『新潮４５』（新潮社）2000年12月号
（右）「ＳＷＣ」の副館長であるラビ、アブラハム・クーパー

●ところで、「ＳＷＣ」は広島・長崎の原爆投下についてはどのような見解を持っているのだろうか？

ナチスのホロコーストに匹敵する悲劇だと思っているのだろうか？　アメリカが犯した「戦争犯罪」だと思っているのだろうか？

●前章で紹介した広島での「ホロコースト展」に参加した「ＳＷＣ」の関係者たちは、式典の中では、もっぱらアウシュヴィッツの悲劇を強調していたようで、原爆の悲劇についてどう思っていたのかは明らかにはされていない。

しかし、ここに「ＳＷＣ」の主張と活動を知る上で、非常に興味深い取材記事がある。

『新潮４５』（2000年12月号）に掲載された、『特別インタビュー　「ユダヤは怖い」は本当です� �？　「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパー副館長に聞く』という新潮社編集部の取材記事である。

●この取材記事の中で、「ＳＷＣ」の副館長であるラビ、アブラハム・クーパーは、南京虐殺事件と原爆投下について驚くべき見解を披瀝している。

取材記事の一部分を下に掲載しておくが、これは、日本人にとっては看過することのできない内容であろう。

〈南京虐殺事件に関して〉

◆編集部　：　「ＳＷＣ」は『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンをサポートしていると報じられています。けれど、彼女の本には多くの間違いがあることが指摘されています。

◆クーパー：　アイリス・チャンだけではなく、本多勝一氏を招いてフォーラムを開きました。多くのアジア系アメリカ人の活 動家がこのフォーラムに参加してくれました。

◆編集部　：　アイリス・チャンと本多勝一という人選はあまりに偏っています。否定派は招かないのですか？

◆クーパー：　センターとして色々オープンな形で受け入れるけれども、「犠牲者はわずかに３、４万人」というようなことを口にする人を講師として招くことは、絶対にしません。

〈原爆投下に関して〉

新潮社編集部の「第二次世界大戦で人類に対する明らかな犯罪が２つあったと思います。ひとつはホロコースト、もうひとつは原爆投下です。その責任追及を『ＳＷＣ』がする予定はないのでしょうか？」の質問の中で、次の問答がある。

◆編集部　：　原爆による無差別爆撃の事実は明らかで、これは戦争犯罪ですから、アメリカの戦犯追及を考え� �べきです。

◆クーパー：　率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません。

◆編集部　：　それは納得できません。非戦闘員の殺害は明らかに戦争犯罪じゃないですか。

◆クーパー：　ノー。戦争というのは非常に悲惨な出来事なわけですけれども、２つの原爆を落としたことで、戦争が終わったという事実はあるわけです。もしトルーマンが原爆を落とさなければ、さらに多くの死傷者が出たでしょう。

●上の取材記事からも分かるように、「ＳＷＣ」に代表されるシオニスト・ユダヤ人勢力は、自分たちのホロコースト体験は世界に向けて盛んに宣伝するが、他民族が体験したジェノサイド（ホロコースト）に対しては無関心（冷淡）のようである。現在、パレスチナで進� �中のホロコーストに対しても冷淡で、むしろユダヤ人によるパレスチナ人の虐殺を積極的に支持している有様だ。

「ＳＷＣ」を「平和・人権団体」と呼ぶ人がいるが、「ＳＷＣ」は非ユダヤ人の平和・人権に関しては無頓着だといえる。その偽善ぶりに、最近では、「ＳＷＣはホロコーストを商業化している！」として、一般的なユダヤ人からも批判が出ている。（この件に関しては別の機会に詳しく触れたい）。

●なお、「ＳＷＣ」は９０年代半ばから在米の「チャイナ・ロビー」と組んで、日本人をターゲットにし始めている。

上の取材記事の中でも触れられているが、「ＳＷＣ」の副館長であるアブラハム・クーパーはアイリス・チャンの熱烈な支持者である。

●１９９８年４月末、ワシントンの斉藤邦彦・駐� �日本大使が、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の内容に対して、「非常に不正確な記述や一方的な見解が多く、事実誤認や曲解もある。ああいう本が出され、ある程度注目を集めていることは幸せではない」と強く批判したところ、「ＳＷＣ」は斉藤大使あてに抗議文を送りつけてきた。

しかし、斉藤大使はその後の記者会見の中で、『ザ・レイプ・オブ・南京』の内容は「不正確で一方的なところがある」と改めて指摘。「日本政府が謝ろうとしない」などとするアイリス・チャンの主張は、事実に反すると強調した。そして、「日本政府としてアクションをとることは今、考えていない」と語り、直ちに抗議などの行動をとる考えはないことを明らかにした。

●これに対してアイリス・チャンは斉藤大使に「テレビ討論」をやろうと挑戦状をつきつけ、波紋が広がる中、翌月（１９９８年５月）、村山富市前首相（当時）が戦後の日本の首相経験者として初めて南京入りし、「南京大虐殺記念館」を訪問。

この時、「一時期、日本軍の侵略によって、中国やアジア� �国の皆さんに多くの損害や苦痛を与えた事実は厳粛に受け止めなければならないと思う」と発言した（１９９８年５月２４日）。

※ この「南京大虐殺記念館」には、村山富市、海部俊樹、土井たか子、野中広務、管直人などが揮毫（きごう）したり、花を掲げたりしている写真が現在も一緒に展示されており、あたかも日本の政府がこの記念館の展示を認めたかのような印象を訪問者に与える形になっているという。

また、この「南京大虐殺記念館」では、日清、日露、第一次世界大戦など日本が関与したすべての戦争は、日本の「侵略戦争」とされているという。

（左）アイリス・チャン（中国系アメリカ人）
（右）彼女の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』

この本は、そもそも反日プロパガンダのために書かれたセンセーショナルな俗悪本であるだけでなく、９０ヶ所に及ぶおびただしい誤りがあり、ニセ写真の間違いも数多く指摘されている。ところが彼女（故人）は自分の著書の修正を認めようとしなかった。そのため、日本語訳の刊行は無期延期となっているが、アメリカでは５０万部を超えるベストセラーとなっている。

（コメント）
アシュケナジー系ユダヤ人というのは、中世の東欧に存在したハザール王国にルーツを持つ白人のユダヤ教徒のことで、旧約聖書に出てくるヘブライ（イスラエル）民族とは血縁的に全く関係のない人達のことである。実質的にアメリカを牛耳っているのはこのアシュケナジー系のユダヤ人であると言われており、アメリカでユダヤ人を批判するとネオナチ呼ばわりされて批判を封じ込まれてしまう。日本で朝鮮人をネットで批判するとネトウヨ呼ばわりされるが、日本とアメリカ、朝鮮人とユダヤ人、ネトウヨとネオナチ、というまるで合わせ鏡でも見ているようである。

日本で人権擁護機関を作ろうという動きも、要は朝鮮人をユダヤ人に見立てた日本版ＳＷＣを作ろうということであり、外国人参政権や移民政策の推進に も、アシュケナジー系ユダヤ人が背後に絡んでいるように思われる。村山談話や河野談話を撤回したくても、アメリカのユダヤ人が歴史問題で日本に圧力をかけているわけであり、なかなか一筋縄ではいかないのも納得出来る。アメリカの支配者である彼らに正面から逆らえば、故・中川昭一のように罠に嵌められて殺されてしまう。

中国が南京大虐殺を捏造し、いいように犠牲者数を操作しているのも、とどのつまりはユダヤ様のお墨付きがあるからであり、韓国が国を挙げて反日活動を行い、慰安婦問題を捏造しているのもユダヤ様のお墨付きがあるからである。ユダヤ人にしてみれば南京大虐殺を否定されれば、ユダヤ人のホロコーストも否定されかねないという危機感があるのだろうが、このまま彼らがアメリカの支配者とし て君臨する限り、日本人が公に正しい歴史観を持つことは不可能ということになる。

小泉純一郎が靖国参拝で中国、韓国を挑発出来ても、河野談話や村山談話を撤回出来なかったのは、結局、アメリカの支配者であるアシュケナジー系ユダヤ人達がそれを認めていないからであり、彼らの逆鱗に触れることが出来なかったからである。小泉純一郎も竹中平蔵などを利用してユダヤに日本の資産を貢いだりしていたが、そうでもしないと政権が維持出来ないばかりか、自分の命まで危ないからであり、苦渋の選択だったのだろうと思う。

正直、この記事を書くまではイスラエルやアシュケナジー系ユダヤ人にそれほど反感を持っていたわけではなかったが、今後は中東問題も、今までのようにイスラエルびいきで眺めることはない� �ろうと思う。中東ではユダヤ人のホロコースト自体を否定する人も多いと聞くが、あながちそれも暴論とは言えないのかもしれない。