そして今度は「民主党との折り合いがつかなく、前に進まないから辞めます」と福田康夫が総理を電撃辞任。

　2008年9月1日、世界中のメディア、金融機関、そして個人投資家に情報を提供する世界最大の情報通信社ロイターは福田総理辞任前に「福田総理辞任！次の総理が自民党の麻生になろうが任期は短い」と発表。

ペルーの大統領は誰ですか？

　何故なら、英最大の年金運用会社ハーミーズ、カナダ最大の機関投資家ブリティッシュコロンビア・インベストメント、ロシアのソブリン・ファンドはおろか、自民党が親米と持て囃すアメリカ国内で珍妙な親日投資企業ローンスターでさえ冷たく「自民党の麻生がやろうが、民主党の小沢がやろうが、日本経済は一層悪化する」と言う始末。
　結果、日本を円安、株安、国債安の痛恨のトリプルパンチを咋う。

　?　円安はアジア各国の通貨が対円で値上がりすることを意味しており、90％以上輸入に頼る日本輸入コストの増加に繋がり、更なる商品値上げを余儀無くされる。

憲法は、投票する18歳ましたか？

　?　株安は金融、為替、貿易、企業のあらゆる分野で利潤を生まなくなり、それが給与･年金など国民生活に直接降りかかるのである。

　?　国債安は日本経済の潜在成長率はゼロ近傍に低下し、日本政府の信用が失墜。日本が抱える1113兆円負債の支払いが滞り、財務省は一般銀行封鎖し国民の預金1400兆円で負債を払い『日本経済破綻』を処理する。これは最良の策であるが、日本の通貨単位を変えることにも繋がり、家に現金を隠している方達は紙屑を大量に抱えることとなる。

私はジョージア州の高速道路でスピードべきではない理由

　ユダヤ系ロスチャイルド財団･ロックフェラー財団がアメリカに続き、日本をボロ株、ボロ債券、ボロ企業のバーゲン状態に貶め一気に買い叩き利益を上げるべく日本経済悪化を誘導されていることを知った福田康夫は総理を辞職し、責任回避した訳だ。