2012年4月29日日曜日


スティーブン・ポール・ジョブズSteven Paul Jobs、1955年2月24日 - 2011年10月5日)は、アメリカ合衆国の実業家。スティーブ・ウォズニアック、ロン・ウェイン[1]、マイク・マークラらと共に、商用パーソナルコンピュータで世界初の成功を収めたアップル社の共同設立者の一人。また、そのカリスマ性の高さから、発言や行動が常に注目を集め続けた。

ギブンネームをスティーブン、ファミリーネームをジョブスとカタカナ表記することもあるが、アップルジャパン公式サイトでは「スティーブ・ジョブズ」と表記している。

1976年、スティーブ・ウォズニアックと共に初期のホームコンピュータ「Apple I」、その後「Apple II」を開発した。Apple IIは大成功を収め、自宅のガレージからスタートしたアップル社はシリコンバレーを代表する企業としてサクセスストーリーを築いた。1980年の株式公開時に2億ドルもの巨額を手中にし、25歳でフォーブスの長者番付、27歳でタイムの表紙を飾った。

1984年に発売した「Macintosh」が搭載したグラフィカルユーザインターフェースは当時存在したあらゆるパソコンを凌駕する洗練されたもので、新たなコンピュータ像を創造した。しかし、本人の立ち居振舞いのために社内を混乱させたとされ、1985年にアップルから追放された。

アップル退職後、ルーカスフィルムのコンピュータ・アニメーション部門を買収して、ピクサー・アニメーション・スタジオを設立。また、自ら創立したNeXT Computerで、ワークステーション「NeXTcube」とオペレーティングシステム (OS) NEXTSTEPを開発した。

1996年、業績不振に陥っていたアップル社にNeXTを売却することで復帰、1997年には、暫定CEOとなる。その後、ライバルとされていたマイクロソフトとの資本連携に踏み切り、社内のリストラを進めてアップル社の業績を回復させた。

2000年、正式にCEOに就任。2001年から2003年にかけてMacintoshのOSをNeXTの技術を基盤としたMac OS Xへと切り替える。その後はiPod・iPhone・iPadといった一連の製品群を軸に、アップル社の業務範囲を従来のパソコンからデジタル家電とメディア配信事業へと拡大させた。

暫定CEOに就任して以来、基本給与として、年1ドルしか受け取っていなかったことで有名であり[2](実質的には無給与であるが、この1ドルという額は居住地の州法により、社会保障を受けるために給与証明が必要なことによる)、このため「世界で最も給与の安いCEO」とも呼ばれた。2006年に、ピクサーをディズニーが買収したことにより、ディズニーの個人筆頭株主となり、同社の役員に就任したが、ディズニーからの役員報酬は辞退していた。

2011年10月5日、アップルはジョブズが死去したと発表した[3]。別の報道では死因は膵癌に伴う呼吸停止[4]と報道している[5]。56歳没。

2012年2月11日、第54回グラミー賞で、特別功労賞の一つ「トラスティーズ賞」が授与された[6]

[編集] 幼少期

1955年、シリア人の政治学者、アブドゥルファター・ジャンダリとアメリカ人の大学院生ジョアン・シンプソンの間に生まれる。ジョアンの父が、シリア人であるアブドゥルファターとの結婚を認めなかったため[7]、誕生以前から、養子に出すことに決められていた。結果、スティーブはポール・ジョブズ、クラリス・ジョブズ夫婦に引き取られることになった。ジョアン・シンプソンは、ジョブズ夫婦が大学卒でないことを知り、養子縁組を躊躇したが、ジョブズ夫婦が彼を大学に進学させることを約束して、縁組が成立した。ジョブズが、実の母と再会するのは、彼が30歳を過ぎた頃である。

[編集] 青年期

1968年、ジョブズが13歳のとき、あこがれのヒューレット・パッカード社のビル・ヒューレットの自宅に電話をかける。ビル・ヒューレットはパロアルトに住んでいることを知っており、電話帳で調べてみたところ、パロアルトで、ビル・ヒューレットの名前で掲載されているものはひとつしかなかった。ジョブズが周波数カウンタの部品をくださいと言うと、部品をくれたばかりか、夏休みにアルバイトをしないかと持ちかけられた。もらった仕事は、ヒューレット・パッカードの支社で、周波数カウンタをつくっているところだったという[8]

1971年、高校生になったジョブズは、ヒューレット・パッカードの夏季インターンシップで働いていた時に、スティーブ・ウォズニアック(ウォズ)と出会う。容姿も性格も正反対の2人であったが、すぐに意気投合した。ある時、ウォズの母親からもらった「エスクァイア」誌1971年10月号に掲載されていたブルー・ボックスと呼ばれる装置を使って、無料で長距離電話をかけるというフリーキング(不正行為)の記事を読んだ2人は、スタンフォード大学の図書館に入り込み、AT&T(ベル社)の技術資料を見つけ出して、自分たちでオリジナルのブルー・ボックスを作り上げた。2人は、この装置で長距離電話をかけまくったという。ウォズは、この装置を作ったことで満足したが、ジョブズは、当時ウォズの通っていたカリフォルニア大学� �ークレー校の寮で、1台100ドルから150ドルで売りさばいていた。装置自体は1台40ドル程度で、大いにもうかったようだが、そのうち銃で脅されるような状態になり、身の危険すら感じたジョブズは、一切の販売を止めてしまう。

1972年、オレゴン州のリード大学(英語版)へ進学。大学時代の彼はヒッピー思想・禅・サイケデリックドラッグに心酔し、裸足で校内を歩き、一時は風呂に入らない時期もあったという。またかなりの音楽ファンであり、ビートルズやグレイトフル・デッドなどを聴きまくっていた。ジョブズは大学に半年間通ったが、興味のない必修科目を履修することを嫌がり、「両親が一生をかけて貯めた学費を意味のない教育に使うのに罪悪感を抱いた」ために中退してしまう。しかし中退した後もリード大学のキャンパスを放浪し、コーラの空き瓶拾いや心理学科での電子装置修理で日銭を稼ぎながら、哲学やカリグラフィー(西洋書道)など興味のあるクラスだけを聴講するもぐりの学生として過ごし、合計18ヶ月をリード大学に費やした。

[編集] アタリとのかかわり

導師を求めてインドまで旅をしたいと考えたジョブズは、旅費を捻出するため働くことを決める。1974年2月にジョブズは実家に戻り、その日のうちにアタリを訪問、「雇ってくれるまで帰らない」と宣言してアタリのトップであるノーラン・ブッシュネルを引っ張り出す。ブッシュネルに気に入られたジョブズは、40人目の社員として採用され、時給5ドルのテクニシャン(下級エンジニア)として働くこととなった。入社後のジョブズは長髪で風呂に入らず、ビルケンシュトックサンダル(または裸足)でうろつく不潔な姿に加え、誰彼かまわず尊大な態度で接したため、夜勤でひとり勤務していたにも拘らず、技術部長のアラン・アルコーンをはじめ同僚の大半から「失礼な奴」と認識される。

ジョブズはアルコーンに「インドまでの旅費を援助してくれ」と頼み、ミュンヘンでのゲームの修理を旅費込みで申しつけられ、ドイツ経由でインドへ渡ることで旅費を安く済ませる目処を立たせる。仕事を済ませた後は一度退社し、友人のダン・コトケと共にインドに辿り着くも、すぐに赤痢にかかって苦しむことになった上、放浪の末に想像と余りにもかけ離れたインドの実態に失望[9]。結局その年の秋にはロスアルトスに帰り、鈴木俊隆を導師としてサンフランシスコで禅を学び、瞑想やスタンフォード大学の授業聴講などをして自分探しを行った後、1975年初頭にアタリに復職する。

復職後の夏、ブッシュネルから直々に新製品「ブレイクアウト」(ブロックくずし#ブレイクアウト)の回路の部品減らしを命じられ「減らした数だけ報酬が出る」と言われたが、ジョブズは自身ではできないことをすぐ認識した。ジョブズは、部外者のウォズニアックを毎晩こっそり社内に招き入れ(ブッシュネルはこれを予測していた)、ゲームをしたり勝手に基板を改造していた彼に対してその片手間に作業を頼んだ。ウォズニアックは、4日間徹夜して部品を20~30個も減らしたが、余りに窮屈で難解な設計は、ウォズニアック自身にしか理解できなかったため、ジョブズは会社からやり直しを命じられる。その場で取りつくろおうとしたが当然できず、結局は、またしてもウォズニアックに泣きつくことになった。そしてウォズニ� ��ックは、多少部品は増えたものの、誰もがわかる程度に設計の変更を行った。

2012年4月27日金曜日


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2007-05-11

freecol 0.61

4/30に0.61が出ていたので早速アップグレードしてやり倒してます。

0.6から、経験によるスキル獲得が追加されたのですが、おかげでfarmerやfishermanがバンバン発生するんでかなり楽です。原住民の村落でしか習得できないMaster Planter/Fur Trapperスキルも獲得できるようで、特にMaster Fur Trapperが発生した際には、Henry Hudsonが大陸会議に参加していたこともあり、いきなり毛皮がブーストしました。

交易路設定が出来るようになったんですが、なんか設定が難しいので微妙。下手にヨーロッパ航路を設定すると、復路で積荷が積めなくなるし…。

何度かやっていて判ったんですが、以下のような流れが自分の好みらしいです。

  1. 初期2人+1名でまずchurchを作る
  2. 移民増
  3. プランテーション(単一資源の加工都市)を複数建設
  4. 原住民に売り捌く

こういうやり方だと、移民に必要な十字架量が少ないイギリスか、原住民に襲われにくいフランスが適していそうですね。逆に物価どうでも良いし、原住民とは仲良くしたいので、オランダとスペインは合わないかも。

2006-11-27

ntfl 攻略(35/101) "Waste separation in space"

Task

Wrecking ball upwards, box downwards. Waste must be separated - even in space!

タスク

WRECKING BALLを画面上へ。BOXを画面下へ。

それぞれ、矢印より先に進めばクリア。

エレメント

  • DRIVE BELT(ドライブ・ベルト) x2
  • COGWHEEL(はめ歯歯車・小) x2
  • BATTERY(電池) x1
  • POWER CABLE(電源ケーブル) x3
  • ROLLING BOMB, dangerous(爆弾・白) x1
  • ROPE(ロープ) x1

攻略

そのままだと何も動きがないので、とにかくGRAVITY ELEMENTを作動させる事。

2012年4月26日木曜日


第三の道(だいさんのみち、英語:The Third Way)とは通常、従来の2つの対立する思想や諸政策に対し、両者の利点を組み合わせた、あるいは対立を超越した、思想や諸政策である。政治思想の分野では多くの場合は、従来の資本主義と社会主義に対する新しい思想や諸政策であり、有名なものには以下がある。

[編集] イギリスでの第三の道

マーガレット・サッチャーとその後継ジョン・メージャーの保守党政権による新自由主義政策の下で、政府による富の集権的再配分によって積極的な福祉政策と弱者救済を行うという福祉国家のモデルは次第に解体されつつあった。保守党政権は市場原理を最重要視し、経済政策への政府による介入は減らされ、民営化と規制緩和が盛んに行われた。結果として、長く続いた「イギリス病」は失業問題を除き概ね克服され、イギリスの経済構造は大きく改革・改善された。一方で、高い失業率が残り、経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。

しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守-労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。

この第三の道における公正は、伝統的社民主義の哲学が提示する結果の平等ではなく、教育の充実などの政策に立脚した上での、機会の平等に重きを置いている。これにより、移民政策にも通じる多様な文化的「差異」を前提としてグローバリゼーションへの対応を指向する。

2012年4月24日火曜日


Paul Craig Roberts

2011年9月30日

"Information Clearing House"

過去十年間、ワシントンは、六ヶ国において、全て"対テロ戦争の名において"殺害し、不具にし、強制移住させ、何百万人ものイスラム教徒の未亡人と孤児を生み出した。ワシントンによる諸国への攻撃は、むき出しの攻撃に等しく、主として民間人とインフラに影響を与えるので、法律の下で、戦争犯罪に等しい。ナチスは、まさに現在ワシントンが行っていることによって、処刑されたのだ。

しかも、アメリカの納税者達に対する、戦争と軍事攻撃の現金支出原価と、既に発生した未来原価は、少なくとも、4兆ドル、累積公共負債の三分の一に及んでおり、アメリカの財政赤字危機をもたらし、社会保障、米ドルの価値と、準備通貨としての役割を脅かしながら、これまでのあらゆる歴史を超え、軍/治安複合体とその擁護者達を富ませている。

おそらく、ワシントンによる"対テロ戦争"の最大のコストは、アメリカ憲法と市民的自由につけが回されていることだ。ワシントンが告発する、いかなるアメリカ国民も、あらゆる法的、憲法上の権利を剥奪されてしまう。ブッシュ-チェイニー-オバマ政権は、人類の偉大な成果を、政府が法に従っていることに対する説明責任を覆してしまった。

警察国家と十年間の戦争が、我々をそれから守ってくれていると称するテロなるものを見回しても、テロは杳として見あたらない。政府による到底ありえない陰謀論説明を受け入れたとしても、9/11そのものを除いて、アメリカへのテロ攻撃は皆無だった。実際、2011年8月23日に、RTが指摘している通り、カリフォルニア大学の調査プログラムは、マスコミが大宣伝する国内"テロ計画"が、FBI捜査官が仕組んだものであることを発見した。

FBI覆面捜査官は、今や15,000人にのぼり、抗議デモ参加者が共産主義同調者の容疑者であった、反ベトナム戦争運動時代の人数の十倍だ。どうやら、この膨大な要員が暴くべき、本当のテロ計画など存在しないので、FBIは、予算や、テロ警戒や、アメリカ国民に対する侵襲的捜査を、"テロ計画"を考え出し、わなにはめる狂った連中を見つけ出すことによって正当化している。例えば、ワシントンDCの地下鉄爆撃計画、ニューヨーク市地下鉄計画、シカゴのシアーズ・タワー爆破計画は、全てFBI捜査員が仕組み、操り、FBIが考案したものだ。

RTは、わずかに三つの計画が、FBIから独立したものであった可能性があると報じているが、三件のうちどれも成功しておらず、いずれも、明らかに、アルカイダがそうであるとされているような、巧みなテロ組織の仕業ではありえない。タイムズ・スクエア自動車爆弾は爆発しなかったし、おそらく、爆発できたはずもない。

最新のFBIおとり捜査では、ボストンの、レズワン・フェルダウスをわなに掛け、彼はペンタゴンと、国会議事堂を、C-4爆薬を詰め込んだ模型飛行機で攻撃することを計画したかどで告発されている。カルメン・オルティス米連邦検は、FBIの覆面捜査官が計画を掌握しているので、アメリカ人には決して危険はないと断言した。

フェルダウス・FBIが仕組んだ、模型飛行機でペンタゴンと国会議事堂を爆破する計画で、彼は"テロ組織に対する物質的支援を"提供し、連邦政府の建物の破壊を計画したので、標的にした建物毎に禁固20年、という最も重い罪の容疑となった。

フェルダウスは、一体どのようなテロ組織のために働いていたのだろう? 確かに、16のアメリカの諜報機関全て、NATOとイスラエルという同盟諸国全ての諜報機関、NORAD、国家安全保障会議、航空管制、ディック・チェイニー、そして、アメリカの空港の警備を、同じ朝の一時間に、四回も出し抜いたとされるアルカイダではない。そのような極めて有能なテロ組織は、模型飛行機でペンタゴンを吹き飛ばすなどという馬鹿げた計画には、決して関与するまい。

長年公職に奉じ、愛国者の義務として、常に憲法擁護に務めてきた一アメリカ人として、ジェット燃料を搭載した757旅客機でも、仕事がやりとげられず、旅客機にしては不十分な大きさの穴しかあけられなかったのに、何故我々は、小さな模型飛行機がペンタゴンを吹き飛ばすことができると信じるよう期待されるのだろうかという疑問が、ふと読者の頭に浮かんだことを願わずにはいられない。

2012年4月23日月曜日


レッスンについて

Q1: 楽器を全く習ったことも触ったこともないけれど大丈夫?

A1: はい、大丈夫です。
やる気があれば必ず楽しく弾けるようになります。

Q2: 楽譜が読めなくても大丈夫?

A2: はい、大丈夫です。
5線譜が読めなくても、数字で押さえる弦の場所を表示するタブ譜を併用してレッスンをしますので心配はいりません。

Q3: 中高年でも始められる?

A3: もちろんです!
最近でも団塊の世代(アメリカのベビー・ブーマー)、あるいはそれ以上の世代の方がどんどん楽器を始められています。
これは素晴らしいことです。

Q4: どんな曲でレッスンするの?

A4: 皆さんがよく知っている曲でレッスンを始めていきます。
知らない曲では覚えることにもエネルギーを使ってしまうので、まず知っている曲を弾くことから始めます。
その後は生徒さんの弾きたい曲やお奨めの名曲等を中心にレッスンを進めていきます。

Q5: 決まった曜日とか時間にレッスンを受けなければいけないの?

2012年4月22日日曜日


 

 

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2012年4月20日金曜日


 少し前の新聞に、ある著名漫画家の9条に関するインタビュー記事が載っていた。そのなかで彼は、日本の自衛隊はシビリアンコントロールがちゃんとできているからもはや軍が暴走することはない、だから自衛隊を軍とみとめ、日本の防衛のためにも集団的自衛権をみとめるべきだと述べていた。彼のように考える若手の保守政治家(中川総務会長、石破議員は典型であろう)は多い。民主党でさえ鳩山前原グループは同じ考えだと見ていい。
 
 ところで、一見今回のテーマと関係ないようだが、おととい久間氏の秘書給与疑惑がとりだたされていた。公設第2秘書が私設秘書時代に、給与を民間企業から肩代わりされていた疑惑である。

 この問題のでどころについては、参院選前に内閣改造を加速させたいグループからのリークという説がでている。つまり、選挙の前に内閣改造をして、参議院選挙を少しでも有利にしたいためというわけである。それが事実なら私にとってこの問題はさほど心配ではない。心配なのは、発覚することになった本当の原因が、彼の発言・・・沖縄の基地問題やイラク戦争をめぐるアメリカ批判・・・にあった場合である。仮にこの発言がなかったなら、この問題が表に出ることはなかったとするなら、これはかなり憂慮すべき問題である。

        ☆     ☆     ☆

2012年4月16日月曜日


ビルマ民主の懸念(BDC)は、ビルマのすべての人々への最高の願いを送ります。

ビルマのすべての人々は、幸せ、平和でこの新年の縁起の良いかもしれない!

この新年に、私たちはビルマより良い場所を作る共同作業を再び誓うみましょう。ビルマでは、今後の課題に直面していると我々はこれらの課題を満たすためにビルマのすべての市民の努力が必要です。

ちょうど終了した年度は、ビルマのための重要な年でした。

肯定的な側面については、現政権の政権は、アウンサンスーチー氏との対話を開始し、公式政党として再登録するNLDのために道を開く選挙法を改正し、いくつかの政治犯を解放、アウンサンスーチーとNLDが決定しました選挙を入力し、選挙で、Uテインセイン政権は、武装グループとの和平交渉をし、民 主的な自由を可能にするいくつかの法律を渡して、物議をエーヤワディーダムを中断する。

一方で、政府軍とKIA間の戦闘はまだカチン州で起こっている、対外債務は依然として国の負担である、ビルマの経済は貧困、汚職、失業、インフレ、そして経済学独占と一緒に組み合わせて良い形ではない縁故主義がまだ根強く全国に蔓延している。軍隊はよくビルマの官僚システムの奥深くに潜入している国でのみ最強確立された機関です。論争はまだ、軍関係者は自動的に議席の25%を占めている。

ビルマは民主主義、人権、そして法の支配を回復するために揺れることなく動作する必要があります。ビルマでは、汚職、権力の乱用、ビルマで正義を買う法、誰の上に滞在する人に完全な終止符を打つように独立した司法制度を確立す る必要があります。我々は、ビルマで独立かつ公平な司法制度を確立するために全力を動作する必要があります。

ビルマでは、思想の自由、表現、協会、アセンブリと運動を犯罪の操作法を許可しないように確認する必要があります。ビルマでは、令状、起訴も裁判もなしに逮捕恣意的な逮捕、不法拘留、非人道的な尋問、拷問を正当化改正の法律を確認する必要があります。

ビルマでは、これまでに恒久的な平和、ビルマにおける多様性の調和と平等の統一を達成するために働く必要があります。同様に重要なのはまだビルマの人々にとっての大きな課題となって最高の軍司令官への絶対的な力を与える論争2008年憲法を見直すことです。

ビルマでは貧困、失業、インフレ、非識字、主要な疾病の軽減優先順位付けをしなけ ればなりません。それと同時に、ビルマはビルマの経済学の独占と縁故主義を終わらせるために懸命に働く必要があります。

2012年4月15日日曜日


再び感動をもらいました。

昨日のアルガルベ杯(ポルトガル)米国戦。
後半39分、MF宮間あやの左CKがゴール前の米国ディフェンス陣の裏(ファー)に上がると、途中出場のFW高瀬愛実が狙いすましたかのように頭を振り抜く。
ボールはゴールネット右隅を揺らした。
まさにドンピシャ、W杯の時の沢穂希を彷彿させる素晴らしいゴールでした。
それにしても宮間はすごい。
そのキックは絶妙、且つ正確無比、弧を描いたボールが狙いどおりのところに落ちる。

                   決勝点となった高瀬のヘディング

2012年4月13日金曜日


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2012年4月12日木曜日


◆第16回広州アジア競技大会◆22・23日まとめ◆

○22日

フェンシング男子サーブル団体(山本・工藤・小川)で日本は1回戦でクェートを破りベスト4入り。準決勝で中国に完敗して2大会連続の銅メダル。

テニス男子シングルスの準決勝で第4シードの伊藤竜馬選手は敗退し第3シードの添田豪選手も完敗し二人共に銅メダル獲得。(写真は添田選手)

自転車競技男子個人ロードレース(180キロ)では宮沢崇史選手は銀メダル獲得。

レスリング男子クレコローマンスタイル74キロ級の鶴巻宰は決勝で敗れ銀メダル。

トランポリン男子決勝で外村哲也選手が42,40点で3位に入り銅メダル獲得。

伊藤正樹選手は4位、女子の山田紗菜選手は5位に終わる。

女子シンクロ板飛び込みの中川真依・渋沢小哉芳組は277,50点で銅メダルを獲得。

男子シンクロ高飛び込みの村上和基・岡本優組は388,20点で5位。

陸上競技の100Mで福島千里選手が11秒33で優勝。日本勢として1966年バンコク大会の佐藤美保以来44年ぶりの金メダルを獲得。

400Mは男子の金丸祐三選手が45秒32、女子の千葉麻美選手は52秒68で共に銀メダルを獲得。女子ハンマー投げの室伏由佳選手が銅メダルを獲得。

フェンシング女子フルーレ団体の日本は決勝で韓国に敗れたが、4大会ぶりの銀メダル獲得。

サッカーの女子決勝戦で日本は3連覇を目指す北朝鮮を1-0で破り初優勝。日本のアジア制覇は初めて。

○23日

陸上競技で20キロ競歩で渕瀬真寿美選手が銀メダル獲得。走り高跳びでも高張広海選手が銀メダル獲得している。

レスリングの男子フリースタイル60キロ級の小田裕之選手は決勝でフォール負けし銀メダル。

同55キロ級の稲葉泰弘選手は3位決定戦でモンゴル選手を下し銅メダルを獲得。

ラグビーの男子は日本勢が大会2連覇を達成した。ラグビー(7人制)男子は決勝で香港に勝ち金メダル。女子が5位に終わる。11

フェンシングの男子フルーレ団体で日本は決勝で破れて3大会ぶりの銀メダルを獲得。12

◆第16回広州アジア競技大会◆20・21日まとめ◆

○20日

2012年4月10日火曜日


なぜ原発は推進されるのか

 このホームページの他のページから、政府や電力会社の宣伝にもかかわらず、原子力発電にはさまざまな問題点があることがわかったと思います。しかも、かなり多数の人が原発推進に反対 の意見を持っています。これは、日本で行われた数カ所の住民投票で原発反対票が賛成票を上回ったことや、過去に行われた原発に関する世論調査からもわかります。ここでは、それなのになぜ政府の原発推進一辺倒の政策が変更されないのか考えてみましょう。 まず、政府や電力会社の原発推進の理由を見てみましょう。例えば、電気事業連合会は次の3点をあげています。

 しかし、エネルギーの安定供給や地球温暖化を心配するなら、なにもデメリットの多い原子力発電に頼らなくても、エネルギー全体の使用量を減らし、自然エネルギーに力を入れるのが一番合理的ではないでしょうか? ヨーロッパのいくつかの国々が原発から撤退し、自然エネルギーを利用する方向をとっていること(▼資料へリンク)からも、それが可能だということがわかります。少なくとも、将来の環境重視型社会を目指して、今から政策を少しずつ変えていくべきではないでしょうか。しかし、政府や産業界は「エネルギー全体の使用量を減らす」とは絶対言いませんし、自然エネルギーを本気で推進しているようにも見えません。これはなぜでしょうか? つまり、表だって議論されない原発を推進したい理由、あるいは原発を推進するための巧妙な仕組みがあるのではないかと疑いたくなります。そこで、表だって議論されない原発推進の理由や仕組みとして次のようなことを考えてみました。

 そしてもう一つ重要なことがあります。それは私たち市民(国民)全体の問題です。

 これらについて、一つずつ解説しましょう。

理由1・原子力産業や建設会社などが原子力で儲け続けるために不公正な圧力を加えているから

 まず、日本の原子力産業にはどんな会社があって、どれくらいのお金が動いているかを調べてみました。日本で原子炉を作っている会社は、三菱、日立、東芝の3社です。その他に核燃料を作る会社から廃棄物を処理する会社までたくさんの会社があります。原子力産業全体の2001年度の売上高は、約1兆7500万円。電気事業者全体が2001年度に原子力関連に支出した金額が約2兆円強です(「原子力市民年鑑2003」より)。いずれにしても 莫大な金額が原子力をめぐって動いていることがわかります。 「原子力発電の原理」のページで、原発には2種類あることが解説されていたと思います。加圧水型原発(PWR)と沸騰水型原発(BWR)です。加圧水型原発(PWR)はアメリカのウェスチングハウス(WH)社が開発し、日本の三菱重工業が技術提携して作っています。加圧水型原発を採用しているのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力です。沸騰水型原発(BWR)はアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社が開発し、日本の東芝と日立製作所が技術提携して作っています。沸騰水型原発を採用しているのは、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力です。右の表からわかるように、1960年代からずっと、三菱重工と東芝・日立がほぼ均等に原発を受注し、(最近はペースダウンしていますが)作り続けています。これは、政府が双方のグ� �ープに均等に発注するよう調整し、原子力産業を育ててきたと理解できるでしょう。また、1基3000〜4000億円と言われる原発をつくれば、原子力産業だけでなく、建設会社を始めたくさんの企業が潤います。このように巨大になった原子力産業ですから、原発関連で働く人も相当多数になるでしょう。

 そこで唐突な例ですが、あなたが原子力産業の幹部の一員になったと仮定します。社会には原発に反対する人がたくさんいます。そういう中で自分の会社の利益を守るために、あなたはどんなことをするでしょうか? そうです。業界の利益を守るために政治家や政党や官僚や審議会の委員や、あるいは世論などにいろいろな手を使って影響を及ぼし、原発推進の政策を維持させようとするでしょう。どんな業界でも団体でも目的を達成するためにPRやロビー活動をすることはありますから、それ自体が悪いわけではありません。問題は、方法がフェアかどうかということです。具体的にどんな影響を及ぼしているかということを理由2〜4および5に書きました。 以下でそれらを詳しく解説しましょう。

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理由2・費用をすべて電気料金に上乗せできるから

 普通の企業では商品の価格を安くしないと売れませんから、企業はコストダウンに務め、競争に勝ち抜こうとします。しかし、電力会社は地域独占企業なので競争がありません(電力が自由化されるまでは)。そこで、電気料金の決め方は普通の企業と違って、次のように法律で決まっています。これを総括原価方式といいます。

まず、電気の原価を計算します。
原価=発電所・変電所や送電線の建設費+燃料費+運転費用など

その原価に適正な割合で報酬(儲け)を保証します。現在は4.4%です。
報酬=原価×4.4/100

こうして電気料金が決まります。
電気料金=原価+報酬

 このように電気料金が決まっているとき、皆さんだったら儲けを大きくするためにどうしますか? もうわかったでしょう。発電所をたくさんつくって建設費を大きくすれば原価が大きくなり、儲けも大きくなります。したがって電力会社には、コストダウンに務め、電気料金を下げて生き残ろうという動機が生まれにくいと言えます。ですから、原発のように非常にお金がかかるものでもたくさんつくった方がトクという、何だかおかしなことになっています。さすがに政界や経済界の人も「これでは日本の電気料金は高いまま」ということに気がついて、最近電気の販売が一部自由化され、電力事業にも自由競争を導入しようとしていますが、まだ総括原価方式の基本部分は変わっていません。これが原発の経済性にお構いなく原発がつくられていく一つの理由になっています。

 最近、電力の自由化に関連して、核燃料サイクルや放射性廃棄物にかかる費用をどうしたらよいかという議論が電力業界の中で起こっています。考えてみれば、原発推進側は「原発は安い」と言い続けてきたわけですから、電力が自由化されても困らないはずです。しかし、電力業界がこれから原発にかかる費用に悲鳴を上げているわけですから、これは「実は原発は安くなかった」 と証明しているようなものでしょう。とにかく、電力業界も自由化される方向に進んでいます。自由化される程度によりますが、原発の費用をすべて電気料金に上乗せするわけにいかなくなる時が来るかもしれません。その時に、コストや経済性の観点から原発の是非が社会的に問われるかもしれません。

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2012年4月9日月曜日


ブラジルでPolícia FederalあるいはDepartamento de Polícia Federal、略してPFあるいはDPFと言えば、泣く子も黙る?連邦警察(
軍警察(Polícia Militar)が公安、警備、交通などを担当、民事警察(Polícia Civil)が事件の捜査を担当するのだが、これらは州ごとに独立して存在する。
連邦警察が活躍するのは、政治・公安犯罪、国家・その各組織・公営企業の財産・サービス・利益を損なう犯罪、州境や国境を越えるような広域犯罪などの場面だ。
麻薬取引・密輸・汚職・組織経済犯罪などが対象である。

よくアメリカ(合衆国)刑事ものをみていると、事件が起きた時、普通の地方警察の泥臭い刑事が懸命に捜査をしているところに、横からしゃしゃり出てきて「これはFBIの担当になった」とか言って、美味しいところを持って行こうとする憎まれ役という印象がある。
本当はどうかはわからない。
ブラジルの連邦警察はそれと同じような位置づけになるのだろうか。

先週土曜日に見た記事だ。
PF quer agentes mais "sarados" SÁBADO, 25 DE FEVEREIRO DE 2012 Autor: Leonardo Santos
「PFはもっとムキムキのエージェントを求む」
何だこれは一体。

2012年4月7日土曜日


○鹿嶋会長 おはようございます。ただいまから、男女共同参画会議「監視・影響調査専門調査会」の第31回の会合を開催させていただきます。今回は「第2回生活困難を抱える男女に関する検討会」との合同開催となっております。
 まだ何人かの方はお見えになっていませんが、皆さん、お忙しい中、御参加いただきまして本当にありがとうございました。
 それでは、本日の審議を進めさせていただきます。まず「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女」というテーマにつきまして、橘木委員と阿部委員からお話をしていただき、それぞれ質疑応答を実施して、その後、これまでの意見と当面の作業について意見交換を予定しております。
 まず、橘木委員、どうぞよろしくお願いします。

○橘木委員 はい。時間は何分ですか。

○鹿嶋会長 30分程度です。

○橘木委員 わかりました。
 ただいま御紹介に預かりました同志社大学の橘木と申します。今日は、阿部さんと私が2人で報告することになっていまして、阿部さんのレジュメを拝見すると、数字がいっぱい入っておりますので、私の報告は補完という意味で、こっちはクオンティタティブ、こっちはクオリティタティブという貧困の問題を話させていただきます。
 お手元に私と浦川邦夫の2人で東大出版会から出版しました『日本の貧困研究』という書物の第10章のコピーが配付されています。『日本の貧困研究』の現物はかなり分厚い本で、数字、計量分析、かなりレベルの高いことをやっておりまして、経済学をやっていない人にとっては非常に難しい文献ですので、数字、数学、統計は全部捨象して、クオリティタティブの話をさせていただきます。
 ついでながら、浦川邦夫という方は、京大の大学院を出られて、今、九州大学で専任講師をされている方です。2人の著作ということを強調したいと思います。
 お手元に配りました資料1−2の第10章というところにこの本の要約が書いてございますので、その要約を参照していただければ、日本の貧困問題はどんなふうになっているかということがわかっていただけますので、第1章〜第10章まで、どんなことをやっているかということを御紹介したいと思います。
 まず、第1章は、貧困を平安時代、あるいは奈良時代のころからたどりまして、日本の歴史、1,000年以上の貧困がどうであるかという、現代までの比較をやっています。当然のことながら、近代の明治、大正、昭和が最大の関心ですが、昔の貧困と今の貧困とは性質が違う。昔の貧困というのは、飢餓とか、そんな問題で、人が食べられないから死んでいくというような話が貧困であった。今の貧困というのは、そういう貧困とは全然違う。
 竹中元経済大臣が日本には貧困問題はないという発言を2〜3年前にされたことがあるんですが、彼の言いたいことは、飢餓とか、そういうのはないという貧困の意味で言われたんではないかという、彼の大胆な発言に対する私なりの弁護を多少できるかと思います。
 それから、戦前と戦後の貧困とを比較しますと、戦前、明治とか大正とか、第2次大戦前の貧困を一言で片づければ、今の貧困よりもはるかに深刻であったということの統計的な事実も出しております。それが第1章でございます。
 第2章は、ほかの先進国との貧困の比較でございまして、特に日本と同じ経済制度を持っているヨーロッパやアメリカ、いわゆる先進諸国と言われている国との比較において、主に取り上げた国は、アメリカ、イギリス、北欧でございます。
 アメリカはいわゆる資本主義の盟主であり、競争賛美の国の代表です。
 なぜイギリスが入っているかというと、貧困問題を研究した方はよく御存じのことなんですが、研究水準はイギリスが一番高い。世界の先進国の中で、昔から非常にレベルの高い貧困研究をやっていますので、そういうものを比較するという目的です。
 北欧は、皆さん御存じのように福祉国家の最先端の国でございますから、比較の価値があるというわけです。
 この4つの国を比較しますと、アメリカの貧困の問題を考えた場合と、日本の貧困を考えたときに決定的な違いがあるということをここで強調したいと思います。どういうことかというと、アメリカの貧困の場合は、だれが貧困者かということを注目すると、人種の問題と移民の問題が出てくるということでございます。これは避けて通れない。
 ところが、日本の場合は、勿論移民もいるし、人種の問題もありますが、基本的にはホモジーニアスな国民ですので、そういう問題がアメリカほど出てこない。したがって、貧困がだれであるかということに注目した場合、アメリカと日本で決定的な違いがある。
 後で阿部先生から報告あると思いますが、アメリカが17.1%、日本が15.3%という貧困率であれば、日本がホモジーニアスな国でありながら15.3%の貧困率の高さというのは、考えようによってはアメリカよりも深刻である。人種問題だとか移民問題で貧困者の多いのがアメリカであって、日本はホモジーニアスな国であれば、貧困者は人種と移民と無関係なところで起こっているという意味で、日本の貧困問題の方が、考えようによっては深刻であるということが第2章に書いてあります。
 第3章以下は、日本の貧困率をいろんな角度から、貧困が何%か、いろんな指標を用いてやっています。これは物すごくテクニカルな話ですので、パスします。阿部さんが後で数字をいっぱい出されますので、そっちに期待して、飛ばします。
 しかしながら、第3章でわかったことをある程度要約すれば、日本の貧困者がだれであるかということで、いろんな統計分析をやったんですが、4つの代表のグループがある。1つは高齢単身者、2つ目は母子家庭、3番目は若者、4番目は身体的・肉体的・精神的なハンディキャップのある人、この4つが日本の貧困の顔であると理解していただいて結構でございます。
 したがいまして、アメリカは人種と移民、日本は高齢者、母子家庭、若者、そういう人が入ってくるということは、貧困がだれであるかということが非常に好対照になっているということを理解できる。そのことを我々の分析ではサポートしたということになります。
 ついでながら、貧困者の中で母子家庭の占める比率はそんなに高くないですが、母子家庭の約半分が貧困者であるという数字が出ているというのが特徴的です。
 我々の研究では、社会保障制度が貧困の削減にどれほど役立っているかということをいろんな角度から勉強しまして、幾つかの重要なファクトファインディングがございますので、それを述べさせていただきたいと思います。
 どんな社会保障制度があるかというと、例えば、公的年金制度だとか、生活保護制度だとか、最低賃金制度というのは社会保障制度には入りませんが、そういう制度がある。そういう制度が日本の貧困を生まないのにどれだけ役立っているかというのを分析したのが、この本の中の分析でございます。
 1つの結論は、公的年金制度の重要性を主張しております。高齢者が引退した後、年金を受給するわけですが、公的年金制度があることが高齢者の貧困率の削減に相当役立っているという結果を出しております。したがいまして、逆に言えば、公的年金制度がなければ、日本は高齢の貧困者だらけという社会になっていたのを、幸いなことに公的年金制度が不十分ながら定着してきましたので、公的年金制度というものが貧困を削減するのに役立っているということが第1番目の主張でございます。
 これは、日本の社会の在り方、あるいは家族の在り方と非常に密接に結びついておりまして、戦前だとか、社会保障元年といわれる1971年以前では、公的年金制度は非常に不十分だった。そういうときには一体だれが高齢者の経済保障をやっていたかというと、3世代住居や、あるいは成人した子どもが親に送金をするというような形で、家族の間で経済支援をやっていたのが日本の過去の姿でございます。
 公的年金制度が充実してきたということがあって、年老いた親と成人した子どもが経済生活を独立してやるという制度が日本においてほぼ定着してきたということでございまして、公的年金制度の充実が高齢者の貧困を生まない要因として非常に重要な役割を果たしているという結論でございます。かなり込み入った数量分析を使っておりますが、それは省略しますので、御関心のある方はこの本を読んでいただければ、どんな方法で用いているかというのがわかっていただけるかと思います。
 次は、生活保護制度です。これはどんな制度であるかというのは、ここにおられる方はみんな御存じなので、説明する必要はないと思いますが、日本の生活保護制度が一体どれだけ日本の貧困者の削減に貢献してきたかということを、数字を用いて出しております。これは私たちのオリジナルな分析方法ではなくて、ベッカーマンというイギリスの経済学者の開発した方法を日本でそのまま応用したわけで、その結果を御紹介しますと、どういうことがわかったかというと、生活保護制度を考えるときは3つの視点がある。
 生活保護基準以下の所得の人が生活保護支給を一体どれだけ受けているかというのが第1番目の視点でございます。
 第2番目の視点は、同じく生活保護基準以下の所得しかない人が生活保護支給を受けて、結果として生活保護基準よりも高い所得を得ているということもあり得るわけです。ポバティーラインという生活保護基準より下の人は、本来、生活保護をもらう資格があるんですが、その資格を受けたときに、もらった額が生活保護基準より上になった。要するに、貧困ラインよりも上の所得を政府からもらっているというのが第2番目の視点です。
 第3番目の視点は、もともと生活保護基準より上にいる所得の人が生活保護をもらっているケースがある。
 そういう意味で、2番目と3番目は、言ってみれば生活保護制度に無駄があるという解釈です。生活保護基準以下の所得の人が生活保護支給を受けて、生活保護基準までの所得をいただいたという第1番目の視点は、生活保護支給制度の目的に沿った制度であると理解できます。したがいまして、第1番目と第2番目と第3番目の視点から日本の生活保護制度を評価すると、こういう結果が得られました。
 第1番目の生活保護基準以下の所得である人がどれだけ生活保護支給を受けて貧困者でなくなっているかというテストをしますと、極めて不十分であるというのが結果でございます。したがいまして、日本は、生活保護制度は貧困の削減に余り役立っていない。これはいろいろな問題があります。いろんな事例も社会で報告されていますように、捕捉率が不十分だとか、ミーンズテストが厳しいとか、いろんな形で、本来ならば生活保護を受けられる人が受けていないというふうに解釈していただいて結構でございます。
 第2番目と第3番目の、言ってみれば生活保護制度の無駄に関しては、日本の政府は効率的にやっている。要するに、無駄の支給は少ないという意味で、日本の生活保護制度、第2番目と第3番目の視点はかなりうまくいっているというわけで、政府は生活保護制度をうまく運営しているけれども、第1番目に関しては極めて不十分というのがここでの結論でございます。
 ついでながら、日本では捕捉率という概念がございます。本来ならば生活保護を受けられる資格のある人がどれだけ捕捉されているか、実際に受けることができているかというのが捕捉率という概念でございます。これはいろんな分析がございますが、日本の場合は大体20%以下の率しかないわけで、残り80%は、本来ならば生活保護制度の恩恵を受ける資格がありながら受けていないというのが日本の捕捉率の現状でございます。これは私たちの数字と、ほかの方のやった数字と、そんなに違いはないので、一般的に言えるのではないでしょうか。
 繰り返しになりますが、例えばミーンズテストの問題だとか、あるいは生活保護制度は、成人男性であればまずもらえない、まず働けということが出てまいりまして、例え生活保護基準よりも低い所得であっても受けていない人が結構いる。
 皆さん御存じのように、昨日、大阪のビデオ個室店で15人亡くなりました。生活保護をもらっていた人がいたらしいんですけれども、非常に難しい問題を提起している。ギャンブルですって低所得者になった人は本人の責任ではないか。こういう人たちに生活保護支給をするか、しないかというのは大変な問題を提起しているなというのを、昨日のテレビのニュースを見ながら感じました。皆さんもどう思われるか、後で議論できればいいかなと思います。
 それが日本の生活保護制度が一体どれだけ機能しているかという分析の結果でございます。
 次は、最低賃金制度でございます。最低賃金制度というのは、日本が法律でもって、1時間当たりの賃金はこれ以上でないと食べていけないから、これだけの賃金を出しなさいという制度でございますが、日本の場合は、最低賃金制度というのは、皆さん御存じのように、生活保護基準よりも低いのが現状でございますので、政府も最低賃金は上げたいということを盛んに主張しているんですが、なかなか最低賃金が上げられるまでにはいっていない。私たちのシミュレーションでは、最低賃金を上げると、限定的ではありますが、貧困者の数を減らすのに貢献するというのを数字で出しておりますので、最低賃金のアップというのは必要ではないかと思います。
 最低賃金制度というのは、今の日本の社会においては大変な問題になっておりまして、余りにも日本の最低賃金が低過ぎるというのは、日本の社会でかなり多くの人が気がついていますが、なかなか上げられない。上げられない理由が私は2つほどあるんではないかと思うんです。経営者の反対が強いというのは当然でございまして、経営者は必ずこういう論理を持ってくる。最低賃金を上げたら、おれたちの企業はつぶれる、つぶれてもいいのかという論理でございます。
 私が数日前の読売新聞で書いたことなんですが、ヨーロッパの企業では、特にデンマークなどは、こういう発想をするんです。人に賃金を払うときは、最低限、生きていくだけの賃金を出せない企業は社会的存在意義がないということを国民がわかっているらしいんです。デンマークの方から聞いたとき、私は目からうろこが落ちた思いで、人を雇うのであれば、最低食べていけるだけの賃金を出せない企業は退場しろということを言っている国がある。
 日本でそんな発想は全くない。とにかく企業は絶対に存続しなければいけないし、最低賃金を上げたら企業がつぶれていいのかというのが経営側の発想なわけです。今、申し上げましたようなデンマークの発想が日本にすぐには入らないのはよくわかっています。しかしそういう考え方も一部の国には存在するということでございます。
 もう一つの理由は、これは経営側がよく持ってくる論理なのですが、最低賃金を受けている人に注目すると、多くはパートタイムで、既婚の女性である。もう一つのグループは若者である。パートタイムで既婚の女性というのは、夫がいる限り、生活には困らないだろう。若者も、17とか24〜25の若者であれば、親が経済的にサポートしているだろう。そういう人たちが最低賃金の辺りにいても生活に困らないから、最低賃金は上げなくてもいいという論理が、日本の社会で戦後50年、ずっと続いてきました。
 こういうような2つの論理でもって最低賃金は低く抑えられてきたんですが、第2番目の論理は、離婚率が増えて、母子家庭の数が非常に増えている。若者も、10代後半、あるいは20代前半であれば親のサポートは得られるでしょうが、30とか、そんな若者であれば最低賃金では食っていけないし、結婚などはとてもできないというわけで、自分の賃金、所得だけで食べていけない人の割合が増えております。そういう意味で、2番目の論理もなかなか通用しない時代になっているというわけで、最低賃金を上げるという政策は非常に重要ではないか。
 したがって、経営側にどういう論理でもって最低賃金を上げることを認めさせるかというのは、今後、日本において大きな検討課題を突きつけられているというのが私が今、一生懸命やっていることでございます。
 それが最低賃金制度の役割でございまして、結論は、最低賃金を上げれば貧困の削減に貢献するということがわかりました。しかしながら、所得分配全般の平等化に貢献する割合は非常に限定的であるということも得られております。貧困者の削減には貢献するけれども、高所得者から低所得者全般の分配の平等にはそんなに貢献しないというのが結論でございました。
 その次の章は、日本人は貧困だとか、格差とか、そういう問題をどういうふうに倫理的に見ているかということについてアンケート調査をやりました。その結果を要約しますと、ロールジアンだとか、リバタリアンとか、いろんな哲学・倫理基準を使っておりますが、そんな難しいことは一切捨象して、言葉で結論を申しますと、日本人は結構、貧困者のない世界が望ましいという価値判断をしている人が多いです。非常にいい倫理観を持っている国民だということがわかった。我々の言葉で言えば、モディファイドロールジアンを、ロールズというのはアメリカの20世紀最大の哲学者なのですが、その方の言っていることの倫理をサポートする人が結構多いということがわかったので、非常に重要なファインディングだと思うのです。  しかし、附属条件がついてまいりまして、その人がどの辺りの所得にいるか、自分が高所得者か、自分が中所得者か、自分が低所得者かによって、その価値判断は微妙に変わっているということも事実でございます。当然だと思います。高所得者であれば、いわゆる低所得者、貧困者がいない社会ということに対する支持は少ない。所得が低くなるほど、それに対する支持は高いというのも直感的にわかる議論でございます。
 では、政府が一体どれだけ再分配をやったらいいかという政策もございます。要するに、政府が税金やら社会保障制度でもって低所得者の所得を上げるという政策に対して、どういう価値判断を持っているかといいますと、自分より所得の高い人がますます所得が増えるということに対する抵抗感は非常に強い。これも直感的によくわかる論理です。したがいまして、こういう問題を扱うときは、その人が所得分配の位置でどこにいるか、高所得にいるのか、中所得にいるのか、低所得者にいるのか、貧困者であるか、どの地位にいるかによって倫理観が非常に違うというのが、この本でわかったことでございました。
 最後に、6番で「社会的排除と相対的剥奪」ということを話すつもりだったのですが、阿部先生が見事なレジュメを用意されて、この後お話しされますので、私はソーシャルエクスクルージョンとリラティブデプリベーションの話は致しません。阿部さんに期待してください。
 ちょうど時間になりましたので、私の報告はこれで終わらせていただきます。以上です。

○鹿嶋会長 ありがとうございました。
 質問の時間は15分程度しか用意していないんですが、今日の質問、意見の交換はポイントを置いて、こういう点でということで決めているわけではありませんので、今の橘木委員の解説に対して、質問、意見があれば、どうぞ御自由に、どういう視点からでも結構ですので、お願いします。
 7月の専門調査会では、金銭的な面と同時に、社会的、構造的な面といいますか、家族の変容とか、そういう問題も大分議論が出ました。今、制度的な問題の中で一部、母子家庭とか、離婚増とかは触れておりますが、その辺りで何か補足的に付け加えていただくことはありますか。

2012年4月6日金曜日


アメリカの教員組合の実態について出版された本の内容に関する批評記事

Immune to Reform

今日はアメリカで常に注目されるアメリカ・教員組合の実態について書かれた記事(正確には、教員組合の実態を書いた本の内容を紹介した記事)をお伝えします。

<アメリカの教員組合>

以前にもお伝えしましたが、アメリカにある2大教員組合は、

The American Federation of Teachers (AFT)

The National Education Association (NEA)

どちらもかなりの影響力を及ぼす組織で、今もウィスコンシン州、アイダホ州、ニュージャージー州など、教員組合と政治家の対決がすさまじいです(実は、それぞれの州で教員組合と州政府との記事は沢山あるのですが、どれも似たような感じで、敢えてこのブログで取り上げませんでした)。

今日は、今起こっている個々のケースではなく、一般的な情報をお伝えしようと思います。

<教員組合の影響力>

記事読んでびっくりしたのが、これら二つの教員組合が、

the nation's leading political donors in federal elections, contributing about 30 percent more money than the second highest contributor, AT&T

アメリカの連邦選挙で最も寄付金を行っている組織である!!

ということ。二番目に行っているAT&Tよりも30%以上多い、とはかなりの規模です。

2012年4月4日水曜日


一般投票の結果は州ごとに集計され、得票数1位の候補がその州の選挙人全員を獲得する事が出来ます。(勝者独占方式)このため、大票田の州での勝敗が大統領になるための鍵となります。選挙人の数は各州とも上下両院の議員数の合計と決められています。最高はカリフォルニア州の54人で、ニューヨーク州の33人、テキサス州の32人と続きます。首都ワシントンには特別には3人が割り当てられ、全国5で合計538人います。大統領になるには過半数の270人以上が必要です。

大統領が正式に選ばれるのは、12月に行われる各州の(大統領)選挙人による投票です。選挙人は州の「一般投票」の結果に従うことが義務づけられています。
選挙人投票当日は、例えば2000年の一般投票でブッシュ氏はフロリダ州で勝ちましたから「共和党の選挙人」が投票に行きます。「負けた方の政党の選挙人」は家にいます。(面白いですね!)勝った方の選挙人は投票の前に「自分の所属する政党の候補に投票する」と誓約書にサインします。(なんだ、そうだったのか!)つまり、勝った方の選挙人がゾロっと出て来て投票するわけなんですね。(何だかアメリカン.フットボールのオフェンス.デフェンスの総入れ替えの場面を想像しますね。)これでお分かりのように各政党がは各州で指定された数の「選挙人」を用意しているんですね。

2012年4月2日月曜日


バージョン: 1.0 発行: 2011年7月8日 

この文書は誰に向けたものか?

この文書は、特許および特許に関連する法的責務についての有用な情報を、フリーまたはオープンソースソフトウェア (FOSS) のコミュニティディストリビューションに従事する開発者のために提供します。 この文脈でのコミュニティディストリビューションとは、ボランティアで構成された組織 (いずれも営利目的では活動していない) によって保守・配布される、フリーソフトウェアのパッケージのコレクションを指します。 そのようなコミュニティベースのディストリビューションは、その成果物を販売ないし寄贈できます。手段としては CD、USB ストレージメディア、課金ダウンロードなどや、無償での配布などによります。

この文書は、Debian プロジェクトの要請に基づいて Software Freedom Law Center (SFLC) の法律家によって作成されたものですが、類似のコミュニティ FOSS ディストリビューションにとっても役立つことでしょう。 法的な事項についての記述は、執筆時点における米国法に対しては正確ですが、その他の法制度にも適用できるでしょう。 ただし、この文書は法的な助言を構成するわけではありません。 これは特定の事実関係の分析に基づいたものではありません。よって、以降に示すような質問に回答を求められた法律家は、その特定の状況における事実と背後関係を確認する必要があるでしょう。場合によってはここで与えられている情報に変更を要するかもしれません。 実社会の状況において、あなたのプロジェクトの法的権利や責任に作用する決定を行うに際し、SFLC やその他の法律家に相談することなくこの文書を無条件に頼るべきではありません。

特許とは何か?

特許 (patent) とは、その特許に対して限定された期間、主張される発明の製造・販売・販売権・製造委託・輸入についての独占的な権利を発明家に与える、国家によって許可された独占権です。 特許保有者は、排他的あるいは非排他的な条件で、上記の権利の 1つないし複数の権利を行使するライセンスを与えることができます。

特許の期間はどのくらいですか?

一般に、大半の政府によって過去 15 年に発行された特許は特許出願申請日から 20 年で失効します。1995 年 6 月 8 日よりも前に申請された米国特許は、発行日から数えて 17 年、または申請日から 20 年のどちらか遅いほうまで保護されます。

例外はあります。発行局または裁判所により、特許はその期間を延長できることがあります。とはいえ、ソフトウェア特許においてこれが発生することはまれでしょう。 特許条項は、出願手続中、すなわち発行に先立つ特許局の手続き中に、申請者との合意に基づいて短縮されることもあり得ます。 特許期間が出願手続き中に短縮されていた場合、terminal disclaimer 声明が特許の最初のページに示されます。

特許保護と著作権保護はどう違うのですか?

著作権権利者は、著作権のあるプログラムの複製を認可を受けずに他者が製造することを妨げる権利を持ちますが、同じ機能を持つプログラムを別個に創成することを妨げる権利はありません。 別個の創成物はその結果、著作権侵害の申し立てに完全に抗弁します。 加えて、フェアユースは、いかなる著作権機構においても、著作権侵害申し立てに対する抗弁であり、また著作権の明文化された制約です。 特許法はフェアユースでの免除を欠いており、独立した製造物、調査目的、相互運用のためのリバースエンジニアリング、教育目的といったことも、特許侵害の主張に対して抗弁になりません。

世界共通特許のようなものはありますか?

今のところ、世界共通特許は存在しません。出願が一本化され得る EU を除き、特許は一般に、特許保護を求めようとする各国ごとに出願されなければなりません。

特許の請求範囲とは何ですか?

特許の最も重要な部分である請求範囲 (claim) は、特許が適用される発明の実際の範囲を決定します。請求範囲のみが、独占的な権利で保護するものは何かを定義し、認可なしに請求範囲を実践することをその侵害と見なします。 特許の請求範囲を読んで理解することは、ある製品や手続きが特許を侵害しているかどうかを判断するための鍵となります。

各請求範囲は、単一の文です。 請求項は前段 (preamble) で始まり、その後に 1 つないしは複数の制約 (limitation) が続きます。

ソフトウェアが特許侵害と見なされるには、そのソフトウェア (あるいはソフトウェアが組み込まれたシステム) は、その特許の各請求項のすべてを実装している必要があります。もし請求項の 1 つ以上が実装から漏れていれば、直接その特許を侵害していることにはなり得ません。

独立請求範囲とは何ですか?

特許の請求範囲は、それが他のどの特許の請求範囲も参照していない場合、独立 (independent) と呼ばれます。