マスコミに載らない海外記事: イラク
Paul Craig Roberts
2011年9月30日
"Information Clearing House"
過去十年間、ワシントンは、六ヶ国において、全て"対テロ戦争の名において"殺害し、不具にし、強制移住させ、何百万人ものイスラム教徒の未亡人と孤児を生み出した。ワシントンによる諸国への攻撃は、むき出しの攻撃に等しく、主として民間人とインフラに影響を与えるので、法律の下で、戦争犯罪に等しい。ナチスは、まさに現在ワシントンが行っていることによって、処刑されたのだ。
しかも、アメリカの納税者達に対する、戦争と軍事攻撃の現金支出原価と、既に発生した未来原価は、少なくとも、4兆ドル、累積公共負債の三分の一に及んでおり、アメリカの財政赤字危機をもたらし、社会保障、米ドルの価値と、準備通貨としての役割を脅かしながら、これまでのあらゆる歴史を超え、軍/治安複合体とその擁護者達を富ませている。
おそらく、ワシントンによる"対テロ戦争"の最大のコストは、アメリカ憲法と市民的自由につけが回されていることだ。ワシントンが告発する、いかなるアメリカ国民も、あらゆる法的、憲法上の権利を剥奪されてしまう。ブッシュ-チェイニー-オバマ政権は、人類の偉大な成果を、政府が法に従っていることに対する説明責任を覆してしまった。
警察国家と十年間の戦争が、我々をそれから守ってくれていると称するテロなるものを見回しても、テロは杳として見あたらない。政府による到底ありえない陰謀論説明を受け入れたとしても、9/11そのものを除いて、アメリカへのテロ攻撃は皆無だった。実際、2011年8月23日に、RTが指摘している通り、カリフォルニア大学の調査プログラムは、マスコミが大宣伝する国内"テロ計画"が、FBI捜査官が仕組んだものであることを発見した。
FBI覆面捜査官は、今や15,000人にのぼり、抗議デモ参加者が共産主義同調者の容疑者であった、反ベトナム戦争運動時代の人数の十倍だ。どうやら、この膨大な要員が暴くべき、本当のテロ計画など存在しないので、FBIは、予算や、テロ警戒や、アメリカ国民に対する侵襲的捜査を、"テロ計画"を考え出し、わなにはめる狂った連中を見つけ出すことによって正当化している。例えば、ワシントンDCの地下鉄爆撃計画、ニューヨーク市地下鉄計画、シカゴのシアーズ・タワー爆破計画は、全てFBI捜査員が仕組み、操り、FBIが考案したものだ。
RTは、わずかに三つの計画が、FBIから独立したものであった可能性があると報じているが、三件のうちどれも成功しておらず、いずれも、明らかに、アルカイダがそうであるとされているような、巧みなテロ組織の仕業ではありえない。タイムズ・スクエア自動車爆弾は爆発しなかったし、おそらく、爆発できたはずもない。
最新のFBIおとり捜査では、ボストンの、レズワン・フェルダウスをわなに掛け、彼はペンタゴンと、国会議事堂を、C-4爆薬を詰め込んだ模型飛行機で攻撃することを計画したかどで告発されている。カルメン・オルティス米連邦検は、FBIの覆面捜査官が計画を掌握しているので、アメリカ人には決して危険はないと断言した。
フェルダウス・FBIが仕組んだ、模型飛行機でペンタゴンと国会議事堂を爆破する計画で、彼は"テロ組織に対する物質的支援を"提供し、連邦政府の建物の破壊を計画したので、標的にした建物毎に禁固20年、という最も重い罪の容疑となった。
フェルダウスは、一体どのようなテロ組織のために働いていたのだろう？ 確かに、16のアメリカの諜報機関全て、NATOとイスラエルという同盟諸国全ての諜報機関、NORAD、国家安全保障会議、航空管制、ディック・チェイニー、そして、アメリカの空港の警備を、同じ朝の一時間に、四回も出し抜いたとされるアルカイダではない。そのような極めて有能なテロ組織は、模型飛行機でペンタゴンを吹き飛ばすなどという馬鹿げた計画には、決して関与するまい。
長年公職に奉じ、愛国者の義務として、常に憲法擁護に務めてきた一アメリカ人として、ジェット燃料を搭載した757旅客機でも、仕事がやりとげられず、旅客機にしては不十分な大きさの穴しかあけられなかったのに、何故我々は、小さな模型飛行機がペンタゴンを吹き飛ばすことができると信じるよう期待されるのだろうかという疑問が、ふと読者の頭に浮かんだことを願わずにはいられない。
外国ではオルブライトを憎むのですか？
同胞の皆様が、アメリカ政府がでっちあげる馬鹿げた"テロ計画"にだまされる様子を拝見していて、恐怖は、公式に宣言していない計略を進めるため、あらゆる政府が使う最も強力な武器であることを私は悟った。もしフェルダウスが裁判にかけられれば、陪審員団が、ペンタゴンと国会議事堂を模型飛行機で爆破しようという計画のかどで有罪を宣告するだろうことは確実だ。十中八九、彼は拷問か強要されて、司法取引するだろう。
どうやら、アメリカ人、あるいはその大半は、恐怖に支配されるあまり、"自国"政府による殺戮や、何百万人もの無辜の人々の強制退去には全く良心の呵責を感じられないもののようだ。アメリカ人の心の中では、10億人の"ターバン連中"は、絶滅されるのがふさわしいテロリストに貶められている。ユダヤ人が国家社会主義によって直面させられた恐怖など、単なる前触れに過ぎないものとなる様なホロコースト遂行に向かってアメリカは進んでいる。
これをお考え頂きたい。十年間(第二次大戦の2.5倍の期間)に、六ヶ国で、イスラム教徒を殺害し、家族や希望を破壊したのに、アメリカで本当のテロ事件は起きていないことに、読者は驚嘆されないだろうか？
もし本当にテロリストがいるのであれば、アメリカでテロをすることがいかに容易か、一分間お考え頂きたい。西欧の大国、まして"世界唯一の超大国"がこれまで味わった最も屈辱的な敗北である9/11をやってのけたとされる組織、アルカイダのテロリストが、旅客機を乗っ取るか、爆破しようとして、いまも、じっと審査を待つだろうか？
これだけ多数の全く格好の標的がある場合は、確かにそうではないだろう。もしアメリカが本当に"テロの脅威"にさらされているのであれば、テロリストは単に空港"警備"検査を済ませる為に並んでいる長大な列に入り込み、爆弾に点火するだけで良いはずだ。その方が、旅客機を一機爆破して、達成できるより遥かに多数の人々を殺害でき、"空港の警備"など誰の安全を意図したものでもないことが明々白々になるだろう。
金網塀だけで、誰もいない変電所を爆破するのは、テロリストにとって赤子の手をひねるようなものだろう。テロリストにとっては、ショッピング・センターを爆破するのも容易だろう。テロリストにとっては、ラッシュ・アワーに、混雑した通りや高速道路に、屋根釘の箱を投げ捨てて、主要交通動脈を何日間も不通にするのも容易だろう。
読者諸氏は、テロリストにアイデアを提供しているといって私を非難される前に、こうしたアイデアを、9/11をやりおおせたテロリストが、これまで思いつかなかったと本当に考えておられるのだろうか？
しかし何事も起きてはいない。だからFBIは、アメリカを模型飛行機で爆破することを計画したかどで、男を逮捕するのだ。一体どれだけのアメリカ人がこれを信じるかと思うと実に憂鬱になる。
"対テロ戦争"を画策したアメリカ・ネオコン連中が何の護衛も受けておらず、ブッシュとチェイニーのシークレットサービスが最小限であることも想起されたい。もしアメリカが本当にテロリストの脅威に直面しているのなら、特に9/11をやり遂げたほどの玄人であるのなら、ブッシュとチェイニーとともに、あらゆるネオコン連中が、一時間以内、あるいは朝の間か夜の間に、暗殺されかねまい。
ポール・ウォルフォウィッツ、ドナルド・ラムズフェルド、コンディ・ライス、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、ジョン・ボルトン、ウィリアム・クリストル、リビー、アディントン等のネオコンの面々が、恐怖を抱かず警護無しで暮らしているという事実が、アメリカがテロの脅威などに直面していないという証拠だ。
旅客機の靴爆弾計画、シャンプー・ボトル爆弾計画、水中爆弾計画について考えてみよう。アメリカ政府に雇われたふしだらな連中以外の専門家は、そのような計画は、馬鹿げていると言っている。"靴爆弾"や"下着爆弾"は、ブリキ缶すら爆破できない、色付き花火の粉だった。旅客機のトイレで混ぜたとされている液体爆弾を専門家は空想だとはねつけた。
これらいかさま計画の狙いは一体何だろう？ 全ての報道が"下着爆弾犯"がパスポートを持っていなかったという事実にもかかわらず、"下着爆弾犯"は、職員付き添いで、旅客機に歩いていったのを確認していることも思い出して頂きたい。FBI、CIA、あるいは誰も、なぜパスポートを持たない乗客が国際便への搭乗を許されたのかについて捜査を行ってはいない。
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これらの偽りの計画の狙いは、恐怖レベルを高め、元国土安全保障省の帝王マイケル・チェルトフが、ポルノ・スキャナーをTSAに売りつけて財産をなす機会を作り出すことにある。
こうした喧伝された"テロ計画"の結果、あらゆるアメリカ国民も、機密情報にアクセスする高度な権限を持っている政府高官でさえ、靴と、ジャケットを脱ぎ、ベルトを外し、ポルノ的スキャナーを通るか、痴漢行為のように体をまさぐられずには、民間航空機の便に搭乗できなくなっている。"空港警備"が、イスラム教テロリストと、バリバリの愛国アメリカ人、アメリカ上院議員、アメリカ海兵隊の将軍、あるいはCIA工作員とを区別できないことは、これ以上、明白にしようはあるまい。
万一乗客が、医療上、あるいは他の理由で、歯磨き、シャンプー、食品、薬品に課された制限以上の量の液体やクリームが必要な場合、乗客は事前にTSAの承認を得なければならず、しかも、それもうまく行かないことが多い。アメリカ最高の瞬間の一例が、特別な食品が必要な車椅子の死にそうな女性が、運輸保安局による書面の許可があるにもかかわらず、TSAのゲシュタポに食べ物を投げ捨てられ、彼女の娘は抗議したかどで逮捕され、車椅子の死にそうな女性一人空港に取り残された記録がUTubeにあげられている。
これが今のファシスト社会アメリカだ。愚かな右翼が"テロに対して国民を守っている""脅威"だと正当化する、無辜の市民に対するこうした攻撃、あらゆる証拠が、そんなものが存在していないことを示している。
今やアメリカ人で安全な人はいない。私は元下院国防歳出小委員会スタッフ・アソシエートだった。アメリカのあらゆる兵器開発計画に関する情報にアクセスしていたので、機密情報にアクセスする高度な権限が私には必要だった。下院予算委員会のチーフ・エコノミストとして、私はアメリカ軍と安全保障予算に関する情報を持っていた。財務次官補として、毎朝、CIAの大統領ブリーフィングと果てしない安全保障情報を受けていた。
財務省を辞めた際には、レーガン大統領は、CIAによるソ連の能力評価を調査する超極秘の委員会に任命した。その後、私はペンタゴンの顧問になった。私は機密情報にアクセスするあらゆる権限を持っていた。
私の最高度の機密情報にアクセスするあらゆる権限を持っていた実績と、大統領の任命に対する、アメリカ上院による承認を含め、私に対するアメリカ政府の信任にもかかわらず、空港警察は私とテロリストを区別できないのだ。
万一私が、模型飛行機趣味に走ったり、反戦デモに参加すれば、私も逮捕されるであろうことにはほとんど疑問の余地はない。
二十世紀最後の四半世紀、公職に奉じた後、21世紀最初の十年間に、欠点はあるにせよ、今、抹消されつつある、アメリカのあらゆる成果を経験することができた。成果に代わって、怪物のような覇権と、極めて集中した富への欲望が屹立している。友人の大半と、一般の同胞諸氏は、アメリカが、先進国中、最悪の所得分配構造を持った、戦争を商売とする警察国家に変容したことを認識できずにいる。
余りに多くのアメリカ人が、世界唯一の超大国の国民が、団結もしておらず、海軍もなく、空軍もなく、核兵器も、大洋を超えて到達できるミサイルも持たない、イスラム教の人々によって脅かされている等と、実際に信じているのは驚くべきことだ。
実際、こうした"脅かされている国民"の大部分、特に若年世代は、アメリカに存在している性的自由に心を奪われているのだ。CIAが仕組んだ"緑の革命"にだまされているイランの人々は、1950年代に、イラン人が選出した政府を、ワシントンが転覆したことを忘れてしまっている。イスラム教の人々に対する十年間にもわたるアメリカの濫用的軍事行動にもかかわらず、多くのイスラム教徒は、いまだに、救世主として、アメリカに期待している。
彼等の"指導者達"は、単に莫大な金額のカネで買収されているだけのことだ。
"世界的規模のテロ組織"によって守られず、非武装のままであった指導者、オサマ・ビン・ラディンのオバマ大統領による暗殺とされるものの後、"テロの脅威"と、アルカイダがしぼんでしまったので、ワシントンは、子供をおどすのに用いる新たなお化けとして、ハッカニを考え出した。
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ジョン・グレイサーや、匿名のCIA当局者によると、アメリカのマイケル・マレン統合参謀本部議長は、アメリカのパキスタン侵略を準備しながら、ハッカニは、パキスタン政府諜報機関ISIの手先だと主張した際には、ハッカニ武装反抗勢力集団に対する主張を"誇張した"のだという。現在マレン海軍大将は、"誇張"という嘘代わりの婉曲表現から逃げている。補佐官のジョン・カービー海軍大佐は、マレンの"非難は、パキスタンが、ハッカニ・ネットワークに断固たる措置を取るべく影響を与えることを狙ったものだ"と語っている。言い換えれば、アメリカ人を面倒から救うため、パキスタンは自国民をもっと殺害すべきだというわけだ。
ハッカニ・ネットワークとは一体何かご存じなくとも驚くにはあたらない。9/11以前に、アルカイダのことなど誰も知らなかった。子供をおどすのに使う新たなお化けなり、出来事なり、世界覇権と軍事産業の更なる利益というネオコンの計略を推進するのに必要なものをアメリカ政府は生み出すのだ。
10年間、政府の嘘におどかされ、怯え"超大国"アメリカの国民はじっと座り込んだままだ。アメリカ人が幻の"テロリスト"を恐れて、座り込んで、指しゃぶりをしている間に、六ヶ国では何百万人もの人々が生活を破壊されてしまった。あらゆる証拠で見る限り、地図のどこにあるのか自分たちにわからないような国々で、人々が理不尽に殺害されることに、圧倒的大多数のアメリカ人は動じない。
まことに、ファシスト社会アメリカは、世界の光であり、全ての人類の手本だ。
Paul Craig Roberts博士は、レーガン大統領により財務次官補に任命され、アメリカ上院によって承認された。ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者、コラムニストであり、ジャック・ケンプ下院議員とオリン・ハッチ上院議員の個人的スタッフの一員を勤めた。元下院国防歳出小委員会スタッフ・アソシエート、元上下院合同経済委員会スタッフ・アソシエート、下院予算委員会チーフ・エコノミスト、共和党スタッフ。ケンプ-ロス税率削減法案を起草し、サプライ・サイド革命のリーダーだった。六つの大学で経済学教授を勤め、多数の本と学術論文の著者である。議会委員会で、30回証言している。
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29273.htm
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この記事、絶賛・同意の声が多い。
原文の二カ所はAmericaではなく、Amerikaだ。Amerika、様々な辞書を確認してみたが、一般的な英和辞典には載っていない。お手許に、（少なくとも、グランド・コンサイス英和、リーダーズ・プラス英和の規模の）大英和辞書があれば、ご確認頂きたい。
「車椅子の老女」映像、どこにあるのだろう？少なくとも、検査を待つ「下着姿の車椅子の女性」の映像や、「車椅子の95歳の女性が、ボディーチェックを受けるために、紙オムツを外すよう要求された」記事はすぐ見つかる。喜んで、毎年観光に出かける知人、少なくとも二人いる。小生、決して行かない。（そもそも、実は資金がなく、行けない。）
記事の筆者、レーガン政権時代、金持ち減税の経済政策で大活躍した。小生は、サプライ・サイド経済学には、全く興味なく、知識もない。ポール・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』を読んだだけ。第一部、第三章が「サプライ・サイダー」もちろん筆者の名前、代表格で登場する。現代日本の金持ち減税政策、筆者の流れを汲んでいるのだろうか？
日本のこれからの経済政策の柱は、亡国TPP。講読している新聞、TPPとは一体どういうものかを全く報道せずにいたのに、今日は、いきなり賛否両論並記の記事を載せてお茶を濁している。既に様々なTPP本が刊行されているのだから、新聞社・放送局が、その気になれば、調査報道特集、簡単にできるだろう。それほど素晴らしいものであるなら、その利点、問題点を詳細に報じればよいはずだ。もちろん、詳しく調べれば調べるほど、とんでもない代物であることが分かっているがゆえに、報道できないのだ。大本営広報部とはいえ、さすがに鷺を烏とは言えない。それで、TPP詳説は避け、公務員宿舎建設凍結ばかり報道する。報道されることより、報道されないことの方が遥かに重要なのは、北朝鮮と同じ。
推進派と反対派、使えるプロパガンダ費用、マスコミ掌握力の違い、100:1以上の比率だろう。そこでの両論並記、すなわち、既存権力維持・支持に他ならない。中道=体制派。
日本の大手商業マスコミ、基本的に、原発推進のみならず、TPP、日米同盟を推進する亡国産業。世界一の広報・洗脳組織。
日経、11月8日にジャパン・ハンドラー・シンポジウムを共催。主要メンバー全員の顔見せ興行。題目を見ると、オトモダチ作戦で恩を売って、TPPを押しつけるのだろうか。そもそも、大欠陥・超巨大湯沸器=ボロ原発を売りつけたのは宗主国。事故が起きたら、売った側が、あらゆる手段を尽くして、対策をとるのが当然だろう。宗主国大本営広報部の面目躍如。
ガス湯沸器欠陥による事故、日本メーカーは、ユーザーの遺族に和解金を払っている。原子力湯沸器の欠陥による大事故では、事故処理は全てユーザー負担。何がオトモダチだ！と皆様思われないのだろうか？まさかの友は真の友。未曾有の苦難にあえぐ日本を、これから完全征服する方々、オトモダチのわけがない。宗主国、国家機構そのものが世界最大の暴力団。
『日本テレビとCIA』という素晴らしい本があるが、『日本マスコミとCSIS』という本も読みたいもの。
原発安全神話は崩壊済。いくら東電・政府がプロパガンダをしても、もはや誰も信じない。
一方、同じレベルのたわごと、日米同盟神話、全く揺るぎない。これとて本質的には、原発神話同様、政府、マスコミ、御用学者による莫大な資金・時間・労力をかけた、66年間のプロパガンダのおかげで成立している虚構。帝国とともに、属国が衰亡し、終焉するまでは延々と続く、壮大で悲しい紙芝居。現代日本、昔の大本営体制の看板を変えただけ。最高位におわすのが、神様である方から、宗主国に代わっただけの違い。
宗主国では、テロリストが強大であることにしないと、CIAも、軍も、アメリカ経済の主柱、軍需産業も大いに困る。支配が成り立たなくなる。一方、この国も、テロリストが強大であることにしないと、警察も、自衛隊（軍）も、日本経済の主柱、原発・軍需産業も大いに困る。支配が成り立たなくなる。
テロリストを退治しろ！といっている連中こそ、国を乗っ取り、支配層の為の政策を強引に推進し、国民生活を崩壊させるテロリストに他ならない。宗主国でも、属国でも。
上記文章、国名を入れ換えれば、そのまま。
もし本当に、強力なテロ組織があるのであれば、アメリカに世界多大の戦費献上をし、世界最大の侵略・攻撃基地を提供している日本、いの一番に攻撃されているはずだ。
これだけ多数の全く格好の標的がある場合は、確かにそうではないだろう。もし日本が本当に"テロの脅威"にさらされているのであれば、テロリストは単に空港"警備"検査を済ませる為に並んでいる長大な列に入り込み、爆弾に点火するだけで良いはずだ。その方が、旅客機を一機爆破して達成できるより遥かに多数の人々を殺害でき、"空港の警備"など誰の安全を意図したものでもないことが明々白々になるだろう。
金網塀だけで、誰もいない変電所を爆破するのは、テロリストにとって赤子の手をひねるようなものだろう。テロリストにとって、ショッピング・センターを爆破するのも容易だろう。テロリストにとって、ラッシュ・アワーに、混雑した通りや高速道路に、屋根釘の箱を投げ捨てて、主要交通動脈を何日間も不通にするのも容易だろう。
読者諸氏は、テロリストにアイデアを提供しているといって私を非難される前に、9/11をやりおおせたテロリストが、こうしたアイデアを、これまで思いつかなかったと本当に考えておられるのだろうか？
しかし何事も起きてはいない。だから警察は、脱原発デモを実行し、道路にはみだしたかどで、男を逮捕するのだ。一体どれだけの日本人がこれを信じるかと思うと実に憂鬱になる。
10年間、政府の嘘におどかされ、怯え"模範属国"日本の国民はじっと座り込んだままだ。日本人が幻の"テロリスト"を恐れて、座り込んで、指しゃぶりをしている間に、六ヶ国では何百万人もの人々が生活を破壊されてしまった。あらゆる証拠で見る限り、地図のどこにあるのか、自分たちにわからないような国々で、人々が理不尽に殺害されることに、圧倒的大多数の日本人は動じない。
まことに、ファシスト社会日本は、世界の光であり、全ての人類の手本だ。
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